もうネタが古いかもしれませんが、ライブドアのホリエモンがまたしてもやらかしていましたね。

なんでも海外資産などの申告をしていないなどのことから申告漏れが指摘され、修正申告をしているのだとか。
この修正申告、一部は重加算税の対象となる見込みなのだとか。
額は明らかにできないそうだが、明るみになるとき、その納付すべき税額がどれほどのものになるのか、相変わらずホリエモンから目が離せませんね。

でも、今回の修正申告と納付した法人税約十億一千万円は旧ライブドア現ＬＤＨが行っているのだとか。
今更昔の社長がやらかしたことのしりぬぐいをさせられることにちょっと同情したくなりますね。
今のＬＤＨはライブドアとは随分と様変わりしていると言うのに、今だにこういうマイナス部分ばかり相続しているような気がして同情します。
会社での出来事ですから、ＬＤＨがライブドアの尻拭いをして当然かもしれませんが、堀江被告はこれに関して金銭的に何かフォローしているのでしょうか。

海外資産で得た利益は堀江被告の個人口座に保管されていたそうですよ。

一番の被害者はライブドア時代から彼の手となり足となり働いてきた社員たちではないでしょうか。
まあ、一時は給料もそれ相応のものを貰っていたのかもしれませんが、今ではライブドアであった経歴を隠したいと思っている人もいるでしょうからね。

まあ、堀江被告もいずれは何らかの措置が取られるでしょうけど、彼は社員に謝罪しているのでしょうかね。

最近気になる脱税事件として、元大阪府議の弁護士が逃亡先のマニラで逮捕されましたね。

弁護士という立場でありながら、ましてや元大阪府議という人が、所得隠しの疑いがもたれているとは、橋本大阪府知事が初めのころよく議員にたたかれている話題がニュースに取り上げらてていましたが、そういた人々がすべてこの小川容疑者のような人なのではないかという色眼鏡で見るようになってしまいます。
それにしても、７億円近くもの所得を隠そうとするとはいったいどういうことなのでしょう。

しかも、中部国際空港から他人名義のパスポートでフィリピンへ渡航しているそうです。
これはもう重加算税確定ですね。
まあ、逮捕されている時点でそれはわかりきっていることですけどね。
このようなことをする人を逃亡させようとするＩＴ企業の社長たちもちょっと考えものですよね。
彼等にどのような接点があるのか知りませんけど、このような悪質な脱税をすることはちょっと考えられませんね。

重加算税を課されることは間違えありませんけれど、たとえ逮捕され、懲役になったとしても、また懲りずに似たような手口で脱税を繰り返すのではないでしょうか。

彼等はお金を十分に持っていますから、保釈金が高額であろうとすぐに用意できるだろうし、悲しいことですが、彼に加担してくれる人はいくらでもいるでしょうからね。
出来ることなら、重加算税をたっぷりと課せられて、深く深く反省してくれることを祈るだけです。

重加算税とは話がずれるのですが、最近の衝撃的な事件に大阪のひき逃げ事件があります。

はねられた時は低速の時速２０～３０キロであったのではないかと言われています。
そのような速度で大人の男性をはねたのであれば、軽症の可能性が高かったであろうに、なぜ、どうして３キロも引きずる必要があるのか。
引きずらなければ、彼は今、怪我をしてはいるだろうけれど、元気にしていたはずです。

彼には妻も子供もいます。
葬儀は、そのあまりに突然のことに現実味がなかったことでしょう。

子供はまだ２歳だそうです。
２歳児に死は理解などできません。
現在何が起こっているか理解できていないでしょう。
子供が大きくなったとき、父親のことを覚えているでしょうか。
父親は無念でしょう。

数年前に車同士の交通事故にあったことがあるのですが、入院こそしませんでしたが、救急車で運ばれました。
救急車が来るまでの間、私は「死」を覚悟しました。
真っ先に頭をよぎったことはやはり家族です。
私がいなくなると路頭に迷うのではないか、援助してくれる親族はいるだろうか。
沢山のことが頭を駆け巡ります。

幸い私は今こうして生きています。

しかし今回ひき逃げに合った被害者はもう戻ってきません。
加害者は人としてあるまじき行為をしています。

税ならば、重加算税を課せられるほどのことです。
当たり前のことですが、人の命は税よりもはるかに大切です。
重加算税と比較すること自体おかしいかもしれませんが、出来ることなら、加害者に早く出頭してきてもらいたいものです。

さて、税務調査ですが、調査中と言うのは税務署員は真剣に帳簿等を見詰めているし、こちら側も重加算税を課せられやしないかとハラハラして緊張しているものです。
人間緊張が続くと、その緊張がほぐれた時に妙におしゃべりになったりしませんか？
税務署員はそこを狙ってくることもあります。
いえ、意図していなくても、そこでベラベラと話してしまい、墓穴を掘ってしまい、重加算税を・・・といったケースもあるのです。

私の知っているケースでは、おじいさんが営んでいる個人経営のお店に税務調査が入ったとき、昼休憩中に、ポロっと売り上げで、レシートに出していないものがあるということを喋ってしまい、そんな節税の対策をとっていたのかと、結局過去１０年間までさかのぼって調べられたそうです。
幸い重加算税を取られることはありませんでしたが、加算税はしっかり徴収されたそうです。
脱税もどきの行為をしていたのですから、仕方ありませんね。
それさえなければ、順調に終了していったことでしょうに・・・。
重加算税にならなかっただけでも、良しとしなければいけませんね。

あまり親しく話さないようにした方がボロも出ないし、加算税も重加算税も課せられないし、得ですね。

会社が、作成したり受け取ったりした証憑書類やそれらを整理した帳簿類は、税務調査を受けたり、自社で後で調べるときなどのために整理しておくことが大切です。
そのなかでも特に青色申告法人については、一切の取引を整然かつ明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行うことを求められ、仕訳帳や総勘定元帳に取引の内容が明白に記録しておくと同時に、基礎資料となる書類を申告書提出期限の翌日から７年間若しくは５年間保存しておく必要があります。
※７年という期間は、法人税で偽りその他不正の行為があった場合に遡及して更正・決定等ができるという期間であって、商法上では商業帳簿及び重要書類は１０年間保存する必要があります。

重加算税を課せられるようなケースの場合、１０年分すべての書類に目を通されることになるでしょうね。

税務調査について面白い情報を見つけました。
税務署等の事務年度は毎年７月～翌年６月末日となっているのですが、実地調査率は低く、実際に調査を実施した先の不正を発見する割合は高いのが特徴です。

なぜこのようになるかとゆうと、税務署等では収集した資料の分析（机上調査）等を通じて不正が行われていると思われるところを優先的かつ徹底的に調べて、適正な申告を担保するように工夫しています。
実地調査率を落とさないようにするためにも、調査件数のノルマを課せられているのではないかといわれています。。
噂では、５月～６月にある税務調査の場合、調査が短時間で終了するケースが多く見受けられるそうです。これは６月末が事務年度の締切りに当たるため、問題点が少ないと思える先（重加算税などが徴収できなさそうな所）の税務調査をすることによって短時間で調査を完了⇒実地調査率を引き上げることが出来るという心理と、７月上旬の定期異動を控えて、時間をかけて調査を行うことが難しいこと等がその理由の一つだと思われています。
逆に、８月から１１月にかけての場合、心理的にも時間をかけて行うことも可能となってくることから、怪しそうな納税先（重加算税が徴収できそうな所）を調査対象に選択していると言われています。

これはあくまで傾向にあるだけなので、秋に税務署から連絡があったとしても、重加算税が課せられるような納税者とは限りません。
秋頃に税務署から電話があって、「重加算税を課せられる！どうしよう」などとパニックにならないでくださいね。
あくまでも予備知識までに。
それに、重加算税を課せらる様なケースはおそらくマルサなどが動くことが多いでしょうからね。
重加算税を課せられるような申告をしているかどうかは、会社自身が知っているでしょうけどね。

前述の補足です。
【実地調査】
原則としては事前に電話連絡があり、日程等を相談し、納税者の承諾を得て行われるものです。
※原則とゆうことは例外が存在するとゆうことで、事前連絡をしないで直接納税者宅等に臨む場合もありますが、これは現金商売をしている事業所に多く行われるそうです。
突然やってくるのに、それでも『任意調査』と呼ぶのが不思議ですね。

重加算税を課せられないようなケースでも、突撃調査があるのですから、知らないおばちゃんは
「あの店には突然税務署員が来たらしい。きっと悪質なことをしていて重加算税でもとられるのよ」
などと言いふらさないでほしいですね。

重加算税に関連する税の説明をしたところで、では、重加算税はどのようにして課税されることになるか。

それは、税務調査が入ることによって発覚します。
税務調査とは、申告・納税された税金が正しいものであったかどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる調査のことです。

税務調査には、裁判所の令状に基づき行われる強制調査と、納税者の任意の下で行う任意調査とががあります。
更に、実地調査と査察調査の2つに大きく分けられます。

査察調査。これに至っては、悪質な不正所得が見込まれる納税者を対象としたもので、裁判所の発行した臨検捜索差押え令状をもって執行する強制捜査等です←映画『マルサの女』で有名ですね。

【重加算税】
過少申告加算税などが課税される場合において、仮装・隠ぺい等の悪質な申告している場合に、過少申告加算税などに代えて課税される附帯税のことです。

税額は、過少申告加算税に代える場合は、その追加本税の３５％の割合で、無申告加算税に代える場合は納付税額の４０％の割合で、不納付加算税に代える場合は、納付税額の３５％の割割合で課税されることになります。
※５，０００円未満は徴収しません。

―追加情報―
附帯税については、地方税に対しても同様に・延滞金・過少申告加算金・不申告加算金・重加算金といった課金制度がありますので知っておいてください。

【無申告加算税】
納付すべき税額があったにもかかわらず、期限内に確定申告書の提出がない場合に課税される附帯税のことです。

税額は、その納付税額の１５％になります。
※更正又は決定があると予想される前に申告した場合は５％の割合で課税されることになります。
※５，０００円未満は徴収しません。

【不納付加算税】
国税（源泉徴収等によるもの）が法定納期限内に完納されなかった場合に課税される附帯税のことです。

税額は、納付税額の１０％になります。
※調査などが予想される前に納付すれば５％の割合で課税さることになります。
※５，０００円未満は徴収しません。