重加算税とは、悪質な所得隠しを行い、所得税等の過少申告を行ったと判断された時に課せられる追徴課税の一つです。

では、この「悪質な」というものの判断基準はどのようなものになっているのでしょうか？？
答えは、悪質な、故意に行ったという言葉で表現される曖昧なもので、重加算税が課せられるかどうかの判断基準は税務署にゆだねられることになっているのです。

そう、重加算税が課せらるかどうかの明確な基準というものがないのです。
よって、税務署の判断次第となってくるのですが、基本的には裏帳簿があったり、請求書、領収書の一部を破棄していたり、表の帳簿に載せずに隠していたりすると悪質と判断するようです。
わかりやすい例が、やはり映画「マルサの女」になってくるでしょうね。

確か映画の序盤に会社社長が愛人に請求書化領収書の類の書類をごみに出させていたのではないでしょうか。
あの時代には、シュレッダーという便利かつお手軽値段なものが存在しなかったからでしょうね。
今の時代ならごみの中からそんな貴重な書類が出てくるなんてことはないでしょう。
間違えなくごみに出てくるのは、シュレッダー後の書類でしょうね。

ほかに、2重帳簿を持っているというのもありました。
社長室の奥に隠し扉があってその中にたくさんの裏帳簿に隠し所得などなど、「グラスに注がれた水が溢れおちた水」がそこに隠されているのです。

この映画を見て、胃が痛くなった経営者は少なくなかったでしょうね。
事実は小説よりも奇なり。
実際の税務調査ではもっとすごいことがあるのでしょうね。

重加算税のニュース、未曾有の不況の時代だというのに、それはまるで後を絶つ気配を見せないものです。
よく大手企業に税務調査が入り、所得隠しなどが指摘され、重加算税を含めた追徴課税数億円というニュースが報道されます。

このことに対して、税務署から指摘を受けた企業の広報部の話では、
「弊社側と税務署側との見解の相違がありましたが、税務署の指導に従い修正申告いたしました」
などとといったお約束の言葉を言っていますが、重加算税とは、故意に脱税しようとした時に課せられる加算税のことです。

したがって、経理処理の段階でのミスであれば、それは故意な所得隠しではないので、重加算税を課せられるはずがありません。

したがって、
重加算税を課せられる＝脱税を故意に図っていた
という方程式があてはまってくるのです。

悪質な所得隠しにより、重加算税を課せられるとなると、企業のイメージダウンは逃れることはできません。
それをいかにクリーンに見せるかということで、「見解の違いはありましたが」「税務署の指導に従い」などと上手くごまかそうとしているだけなのではないかと私は思います。

もしも、本当に見解の違いがあるのであれば、意義申し立てをするはずです。
重加算税とは、企業にとって、イメージダウンとともに、その税額が相当なものになりますから、もしも本当に税務署の指摘に対して見解の相違があるのであれば、泣き寝入りして重加算税をおさめているはずがありませんからね。

今回もまた税務調査の結果重加算税を課せられた話題についてお話します。

今回税務調査の結果、重加算税を含む追徴課税約4億5,000万円を課せられたのは、電機大手の東芝と医療機器製造の連結子会社です。
どの点において悪質な所得隠しをしていたと判断されたかと言うと、部品の在庫を破棄したと偽り、損失を過大計上したとみなされた点です。

この国税局の指摘を受け、東芝広報室は「廃棄したはずの部品が残っていたのは事実で、国税局の指示に従う」としているのですが、廃棄したはずの部品などでおよそ１１億円もの所得をうっかり申告し忘れるなんていうこと、ありえるのでしょうか。

個人的意見を言わせていただければ、広報室の意見は常套句であって、意図的に所得隠しを行っていたと思われますね。
出なければ、重加算税が課せられるはずがありませんから。

３年後に必ず入る税務調査では、今夏の重加算税を含めた追徴課税を重く受け止め、修正申告のまったく必要のないような税務処理を行っていてほしいものです。

５月６月の税務調査のシーズンが終わり、現在税務署からの指摘を受けている企業が沢山あるでしょうが、重加算税を課せられることなくすんでいますか？

不景気の今だからこそきわどい節税を行っている企業が増えているようです。
しかし、きわどい節税は脱税につながりかねません。
見解の違いによっては、税務調査で税務署から追徴課税を課せられる可能性が高いです。
不景気の今だからこそ、重加算税を含めた追徴課税は、苦しいものですから、正しい節税と正しい納税を行いましょう。

今回もまた税務調査によって重加算税を課せられた話題です。

今回は、北朝鮮への人道支援が目的の非政府組織「レインボーブリッヂ」の事務局長を務める小坂博幸氏。
彼が東京国税局の税務調査を受け、日朝貿易などで計およそ２億４０００万円の所得隠しを指摘される見込みなのだとか。

小坂氏は、北朝鮮に支援物資を送る際に関連会社軽油で経由で国内の企業から購入代金をうけっとって入るのですが、購入代金の15％を口利き料として受け取っており、これが個人所得にあたると国税局は指摘しているのです。

このレインボーブリッヂのほか、産廃の不法投棄監視を目的とした非政府組織においても、指導料と言う名目の金銭を産廃業者から受け取っていた分についても国税局から申告漏れの指摘を受けているようです。

上記の所得隠しの指摘によっての追徴課税は重加算税を含め約１億円を超える見込み。
小坂氏は経費を差し「引くと赤字が出ており、所得はなかった」として国税局に対して意義を申し立てる方針でいる様です。

個人的見解を言わせて貰えば、非営利団体がお金を貰うこと、またそれを個人の懐に入れていると言うのは一体どういうことなのでしょうか。

北朝鮮と言えば、社会的影響から考えても、現在微妙な立場にあると言うのに、このような非営利団体でありながら個人所得を得ているようでは、人道支援は難しくなってくるのではないでしょうか。

この問題重加算税以外にも社会的問題に影響を及ぼしそうな気がするのは私だけでしょうか。
今後の展開小坂氏と国税局との展開と重加算税の行く末が大変気になるニュースです。

随分前の話になりますが、古典芸能の世界で税務調査が入り、重加算税を課せられる事件が数件ありましたよね。

日本の伝統芸の世界のトップの人に対して行った税務調査で重加算税が課せられたこと子から、国民の反応は、「重加算税を課せられるような悪質な税務処理を行っていたとは、日本の伝統芸能も地に落ちたものだ」
と感じた人、多かったのではないでしょうか。

しかし、重加算税の対象になった部分（いわゆる御祝儀ですね）、実はそれまで税務調査でグレーゾーンとして扱われてきた部分で、それまでは税務調査で見逃されてきた部分であったのですが、襲名披露などで、その御祝儀が膨大になっていることなどから、その御祝儀＝一時所得を申告しなかったとして所得隠しとみなし、重加算税を課したのです。

ですから、親子でその世界に身をおいている場合、まったく同じような税務処理で申告をしていることから、税務署から調査が入ったとき、修正すべき点など指摘される項目は同じものになってくるのでしょう。

だからこそ、税務署側も、調査しやすいのかもしれませんね。

まあ、その世界のトップクラスの人間に対してこのように税務調査を行い、重加算税を課せるなどすることによって、その世界のものたちに見せしめた形になったのだと思われます。

だって、私たち一般人だって、結婚式などで御祝儀貰いますよね。
あれを申告する人っていますか？

固定芸能界の襲名披露のご祝儀も大きなくくりでは同じなのですよ。

芸能の世界のご祝儀を所得申告のなかに入れるかどうか、トップに対して税務調査で指摘、重加算税を貸せることによって、税務署は、芸能の世界全般に対し知らしめるかたちにしたのでしょうね。

ここ１ヶ月の間に、重加算税を課せられた国税調査のニュースがいくつもありました。

日清医療食品の約１０億円のの所得隠しから、東京国税局や、重加算税を含めた３億円近くの追徴課税しているし、つい先日は、関西電力が大阪国税局から６２億５千万円の申告漏れを指摘され、ウチ６億円近くについて、国税局から仮装や隠蔽を伴う所得隠しと判断され、重加算税を含んだ約２１億円を追徴課税されています。

正しく申告していれば、これほどまで高額な課税額ではなかったはずなのに、悪質な脱税と判断され、重加算税を課せられたことによって、この不況のさなかの重加算税は、随分といたいものになったことでしょう。

また、前回も述べたように、重加算税を課せられ、ニュースや新聞に掲載際されたことによって会社のイメージが大幅にダウンしてしまいます。
この不況下で、そのイメージダウンによって取引先などからもかなりの悪影響が出ることは必死。
重加算税も痛いですが、この一度落ちた信頼を復活させることの方が難しく、かなり手痛いことになるのではないでしょうか。
また、場合によっては逮捕されることもあることは、ニュースなどで知っているかと思いますが、人間というのは薄情です。
お金のあるときには、周りにとりまきが沢山いますが、このように重加算税を課せられた企業となると、手のひらを返して関係を絶ってくるところ、想像以上に多いです。

お金に目がくらみ、法にそむいた行為をすることによって失うものがどれほど大きいか、重加算税を課せられてから気付いても遅いですよ。

重加算税とは、その名の通り、悪質な所得隠しなどをした場合に重く課せられる税金のことであることは、今までの重加算税についてあれこれ述べてきていることからも理解できますよね。

そこで最近の悪質な所得隠しによって話題になっているキャノン関連施設孝司をめぐる脱税事件で東京地検特捜部は大手ゼネコンの鹿島から受領した裏金などの所得を隠し、約７億円もの大金を脱税したとして大分市のコンサルト会社大光の社長、大阪市の浪速コンサルタントの社長の両容疑者を２３日に追起訴しています。
これによって脱税総額は約１０億円となったそうです。

この場合、勿論重加算税を課せられることは、間違えありませんが、ここでもう一度、重加算税の加算される税額についておさらいしておきましょう。

①過少申告加算税にかかる場合の重加算税は、３５％
②無申告加算税にかかる場合の重加算税は４０％
③不納付加算税にかかる場合の重加算税は３５％
となります。

今回のような場合は、４０％の重加算税が課せられることになることは、明らかですよね。
悪質な脱税をすると、重加算税を課せられることによって大変いたい思いをするだけではなく、容疑者にまでなってしまい、社会的にも制裁を加えられてしまいます。

容疑者になってしまうと、今後会社再建の道のりは険しいです今回の事件でも、大光の社長はキャノンの旧友の会長から冷ややかな言葉を受ける羽目にあっていますよね。
一度失ってしまった信頼を得ることは、大変難しいことです。
どうか悪質な脱税で中加算税を課せられるくらいなら、正しい申告をして、信頼を築いていってください。
倒産してしまう可能性もあります。

法人税の重加算税が一般的な加算税と大きく異なることの一つがその税率ですよね。
過少申告による加算税は、原則として本税の１０％です、これが、５０万円を超えてくると、１５％の税率にあがってきます。

これにたいして、重加算税の税率は、原則３５％の課税になってきます。
具体的な数値でいうならば、１００万円隠蔽などによって所得が増える場合、それの３５％である３５万円が重加算税として課税されることになってくるのです。

今年も確定申告の時期が来ています。
そして確定申告の期限のカウントダウンも始まっています。
悪質な所得隠しなどをすると、このようにまさに重たい税金が課せられることになってきますので、清く正しく、美しい申告をおこないましょう。
人間ですから、間違えはありますから、そのような悪意のない申告ミスであれば、上記の場合、１５万円ですむ課税が、悪意のあるものになると、２０万円違ってきます。
そして、悪意のあるものは、大概その額の桁が億などになってくるので、追徴課税の額も高額になってきます。

どんなにうまくごまかせたと思っていても、税務署は悪意のある隠蔽を見抜くプロの集まりです。
違和感のある確定申告の書類はすぐに見つけられるでしょう。
また、内部関係者による密告も多いようです。

重加算税を課せられることによって、「痛い思いをした」と思うくらいなら、最初から正しい申告をするようにしましょう。
それが日本に住むものの義務ですよね。

またも重加算ぜを払うことになっている会社のお話です。

大阪国税局の税務調査を受け、ＪＦＥグループのＪＦＥ商事が２００７年までの５年間に約４億９千万円の申告漏れを指摘されていたことが２６日明るみになりましたね。

その中でも、ヤク１億９千万円が仮装や隠ぺいを伴う所得隠しと判断され、重加算税が約２千万円を含む追徴課税を課せられています。

ＪＦＥグループというと一般の方にはあまり分からないかもしれませんが、旧川崎製鉄系と旧ＮＫＫ系の商社が統合し、２００４年からスタートしている会社で、鉄鋼製品や原料などの国内外での取引を展開している大手の鉄鋼商社です。

そのようなことからも、５年間さかのぼっての今回の重加算税ですが、それよりもはるか以前の統合する前からこのような重加算税を課税されるような処理は行ってきているのではないでしょうか。

個人的に社会人バレーボールをこよなく愛している私としては、ＮＫＫが重加算税を課せられるような処理を行ってきていたことがショックです。
まあ、バレーボール選手はおろか、一会社員の方々は寝耳に水の様な事件だったでしょう。
また、査察ではないことからも、今回税務調査で初めて税務官の方がおかしいと気づいたのでしょう。

世の中不況だと言うのに、４億９千万円もの申告漏れと約１億９千万円の悪質な所得かくしとして重加算税を課せられることになるとは、やはり「あるところにはある」と言うことがはっきりと分かりましたね。

もうネタが古いかもしれませんが、ライブドアのホリエモンがまたしてもやらかしていましたね。

なんでも海外資産などの申告をしていないなどのことから申告漏れが指摘され、修正申告をしているのだとか。
この修正申告、一部は重加算税の対象となる見込みなのだとか。
額は明らかにできないそうだが、明るみになるとき、その納付すべき税額がどれほどのものになるのか、相変わらずホリエモンから目が離せませんね。

でも、今回の修正申告と納付した法人税約十億一千万円は旧ライブドア現ＬＤＨが行っているのだとか。
今更昔の社長がやらかしたことのしりぬぐいをさせられることにちょっと同情したくなりますね。
今のＬＤＨはライブドアとは随分と様変わりしていると言うのに、今だにこういうマイナス部分ばかり相続しているような気がして同情します。
会社での出来事ですから、ＬＤＨがライブドアの尻拭いをして当然かもしれませんが、堀江被告はこれに関して金銭的に何かフォローしているのでしょうか。

海外資産で得た利益は堀江被告の個人口座に保管されていたそうですよ。

一番の被害者はライブドア時代から彼の手となり足となり働いてきた社員たちではないでしょうか。
まあ、一時は給料もそれ相応のものを貰っていたのかもしれませんが、今ではライブドアであった経歴を隠したいと思っている人もいるでしょうからね。

まあ、堀江被告もいずれは何らかの措置が取られるでしょうけど、彼は社員に謝罪しているのでしょうかね。