Archive for the ‘重加算税（税務調査）’ Category

ここ１ヶ月の間に、重加算税を課せられた国税調査のニュースがいくつもありました。

日清医療食品の約１０億円のの所得隠しから、東京国税局や、重加算税を含めた３億円近くの追徴課税しているし、つい先日は、関西電力が大阪国税局から６２億５千万円の申告漏れを指摘され、ウチ６億円近くについて、国税局から仮装や隠蔽を伴う所得隠しと判断され、重加算税を含んだ約２１億円を追徴課税されています。

正しく申告していれば、これほどまで高額な課税額ではなかったはずなのに、悪質な脱税と判断され、重加算税を課せられたことによって、この不況のさなかの重加算税は、随分といたいものになったことでしょう。

また、前回も述べたように、重加算税を課せられ、ニュースや新聞に掲載際されたことによって会社のイメージが大幅にダウンしてしまいます。
この不況下で、そのイメージダウンによって取引先などからもかなりの悪影響が出ることは必死。
重加算税も痛いですが、この一度落ちた信頼を復活させることの方が難しく、かなり手痛いことになるのではないでしょうか。
また、場合によっては逮捕されることもあることは、ニュースなどで知っているかと思いますが、人間というのは薄情です。
お金のあるときには、周りにとりまきが沢山いますが、このように重加算税を課せられた企業となると、手のひらを返して関係を絶ってくるところ、想像以上に多いです。

お金に目がくらみ、法にそむいた行為をすることによって失うものがどれほど大きいか、重加算税を課せられてから気付いても遅いですよ。

さて、税務調査ですが、調査中と言うのは税務署員は真剣に帳簿等を見詰めているし、こちら側も重加算税を課せられやしないかとハラハラして緊張しているものです。
人間緊張が続くと、その緊張がほぐれた時に妙におしゃべりになったりしませんか？
税務署員はそこを狙ってくることもあります。
いえ、意図していなくても、そこでベラベラと話してしまい、墓穴を掘ってしまい、重加算税を・・・といったケースもあるのです。

私の知っているケースでは、おじいさんが営んでいる個人経営のお店に税務調査が入ったとき、昼休憩中に、ポロっと売り上げで、レシートに出していないものがあるということを喋ってしまい、そんな節税の対策をとっていたのかと、結局過去１０年間までさかのぼって調べられたそうです。
幸い重加算税を取られることはありませんでしたが、加算税はしっかり徴収されたそうです。
脱税もどきの行為をしていたのですから、仕方ありませんね。
それさえなければ、順調に終了していったことでしょうに・・・。
重加算税にならなかっただけでも、良しとしなければいけませんね。

あまり親しく話さないようにした方がボロも出ないし、加算税も重加算税も課せられないし、得ですね。

会社が、作成したり受け取ったりした証憑書類やそれらを整理した帳簿類は、税務調査を受けたり、自社で後で調べるときなどのために整理しておくことが大切です。
そのなかでも特に青色申告法人については、一切の取引を整然かつ明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行うことを求められ、仕訳帳や総勘定元帳に取引の内容が明白に記録しておくと同時に、基礎資料となる書類を申告書提出期限の翌日から７年間若しくは５年間保存しておく必要があります。
※７年という期間は、法人税で偽りその他不正の行為があった場合に遡及して更正・決定等ができるという期間であって、商法上では商業帳簿及び重要書類は１０年間保存する必要があります。

重加算税を課せられるようなケースの場合、１０年分すべての書類に目を通されることになるでしょうね。

税務調査について面白い情報を見つけました。
税務署等の事務年度は毎年７月～翌年６月末日となっているのですが、実地調査率は低く、実際に調査を実施した先の不正を発見する割合は高いのが特徴です。

なぜこのようになるかとゆうと、税務署等では収集した資料の分析（机上調査）等を通じて不正が行われていると思われるところを優先的かつ徹底的に調べて、適正な申告を担保するように工夫しています。
実地調査率を落とさないようにするためにも、調査件数のノルマを課せられているのではないかといわれています。。
噂では、５月～６月にある税務調査の場合、調査が短時間で終了するケースが多く見受けられるそうです。これは６月末が事務年度の締切りに当たるため、問題点が少ないと思える先（重加算税などが徴収できなさそうな所）の税務調査をすることによって短時間で調査を完了⇒実地調査率を引き上げることが出来るという心理と、７月上旬の定期異動を控えて、時間をかけて調査を行うことが難しいこと等がその理由の一つだと思われています。
逆に、８月から１１月にかけての場合、心理的にも時間をかけて行うことも可能となってくることから、怪しそうな納税先（重加算税が徴収できそうな所）を調査対象に選択していると言われています。

これはあくまで傾向にあるだけなので、秋に税務署から連絡があったとしても、重加算税が課せられるような納税者とは限りません。
秋頃に税務署から電話があって、「重加算税を課せられる！どうしよう」などとパニックにならないでくださいね。
あくまでも予備知識までに。
それに、重加算税を課せらる様なケースはおそらくマルサなどが動くことが多いでしょうからね。
重加算税を課せられるような申告をしているかどうかは、会社自身が知っているでしょうけどね。

前述の補足です。
【実地調査】
原則としては事前に電話連絡があり、日程等を相談し、納税者の承諾を得て行われるものです。
※原則とゆうことは例外が存在するとゆうことで、事前連絡をしないで直接納税者宅等に臨む場合もありますが、これは現金商売をしている事業所に多く行われるそうです。
突然やってくるのに、それでも『任意調査』と呼ぶのが不思議ですね。

重加算税を課せられないようなケースでも、突撃調査があるのですから、知らないおばちゃんは
「あの店には突然税務署員が来たらしい。きっと悪質なことをしていて重加算税でもとられるのよ」
などと言いふらさないでほしいですね。

重加算税に関連する税の説明をしたところで、では、重加算税はどのようにして課税されることになるか。

それは、税務調査が入ることによって発覚します。
税務調査とは、申告・納税された税金が正しいものであったかどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる調査のことです。

税務調査には、裁判所の令状に基づき行われる強制調査と、納税者の任意の下で行う任意調査とががあります。
更に、実地調査と査察調査の2つに大きく分けられます。

査察調査。これに至っては、悪質な不正所得が見込まれる納税者を対象としたもので、裁判所の発行した臨検捜索差押え令状をもって執行する強制捜査等です←映画『マルサの女』で有名ですね。