Archive for the ‘重加算税（税務調査）’ Category

税務調査で重加算税を課せられるようなものは、たいていが新聞など公の場に知れ渡ることになります。

時には、重加算税が課せられない場合でも、税務調査において修正申告を行い納税していても、その企業が有名であったり、納税額が多かったりすると、紙面をにぎわす花となる可能性が高くなります。

修正申告を行ったというニュースが紙面に出ているからと言って、イコール重加算税を課せられたとは言えず、修正申告を行う企業は珍しくはありません。

むしろ、税務調査を受けて、修正申告の必要がない企業のほうが珍しいほどです。
見解の相違などから、修正申告に応じなければいけなかった。
しかしその企業の売り上げが非常に大きく、所得税の納税額は億単位であるなどという場合は、当然ですが、新聞の話題をかっさらうことになりますよね。

逆に、所得税額をそれほど多く納めていなくても、悪質ながきと所得隠しを行っていると、重加算税を課せられることになります。

ニュースなどで有名な企業などが“修正申告をした”などど掲載された時、重加算税に触れていないとき「うちのように年少の少ない会社が重加算税を課せられたのに、どうしてあの企業は課せられていないのだ！」などと思った方、それは修正申告した部分が悪質な隠ぺいを行っていたか、ただの申告漏れだったのかの違いです。

単なる重加算税は、会社の規模の大小に関係なく、また個人であろうと、悪質なものであれば、課せられるものなのです。

重加算税を課せられるような税務調査と言うとやはり連想するのは査察ですよね。

査察が入る場合、その納税者は十中八九悪質な脱税を行っています。
後は、踏み込んで現場で脱税を行った証拠を押さえるだけにしていくわけです。
だからこそ、査察は納税者がその脱税の証拠品を隠してしまわないように、突然入るわけです。

そして、事前調査でおおよその脱税額をはじき出しているので、その数字に沿うような証拠が出てくるのを必死で探しまわっているのです。

そうして行われた査察ですが、当然、重加算税を課せられることになりますよね。
査察で脱税が発覚し、重加算税が課せられる場合、そのほとんどが、検察へ告発されることになります。
その率は何と査察全体の７０％にもなります。
多い年には、８０％近くにまでなることもあるそうです。
査察の本当の目的は、脱税を見つけ出し重加算税を課せることは当然、その先の告発と裁判での有罪判決を下されることにあるのです。
そこまでしないと、こうした脱税を行う人というのは、何度でも繰り返す可能性が高いそうです。
それを懲りてやめさせるためにも、有罪判決を下され、実刑判決を受け、反省する機会を与える必要があるということでしょう。
そうすることで、社会的に信頼も落とし、これまでお金で取り巻いていたような人間たちは脱税者のもとからいなくなってしまいます。
まっさらな気持ちになって人生を更正させることが、査察の最終目的なのかもしれませんね。

2010年になって初の重加算税に関するニュース、それは、大阪市中央区にある水産物輸入会社「魚秀」が大阪国税局の税務調査を受け、重加算税を含めた追徴課税を課せられたニュースです。

魚秀というと、中国産のウナギを国産と偽ったことから、その当時の社長が有罪判決を受けたことでも皆さんの記憶に新しいですが、その際の、謝礼や報酬といった名目で、水産卸業者や取引の仲介に協力した商社などにお金を渡していた件で、これらの中のお金で、５千万円が損金として処理されていたことについて、不正行為に関係しているお金は、損金処理（経費として）は認められないと指摘し、所得隠しになると判断したものです。

他に、箱の詰め替え作業に協力した水産加工会社に渡したお金一億円のうち、箱の詰め替え作業にかかった人件費以外も上記に当たるとしています。

こういったものを含め、2009年3月期までの2年間でおよそ１億１０００万円の所得隠しをしていたとして、重加算税を含めた追徴課税は、数千万円になったとみられています。

魚秀は、既に修正申告に応じており、これらの追徴課税を全額納付しているそうです。

消費者を大きく裏切っていたことが明るみになり、おそらくは、そのことによって、不正行為のための謝礼金を経費に計上していたとが発覚したのでしょう。

こういった処理を経理の人間の独断で出来ることではありません。
おそらくは、当時の社長より指示されていたのでしょう。

逆に税務調査が入り、発覚したことで、経理担当者は気持ちが楽になったのではないでしょうか。

税務調査では、重加算税が課せられるような処理を経理担当者等が一存で不正経理を行っているはずがなく、「経理の一切を経理担当者に任せいて、私は関与していないと」言っていたとしても（そういうことをいう人ほど、独断で悪質な脱税の処理を行っているもの）、最高責任者に質問が及ぶことになります。
脱税の責任逃れはできないものなのです。

重加算税は、追徴課税の中の一つに位置付けられています。

その税率は、隠ぺいを行って所得を偽っていた場合は、重加算税の税率は３５％、無申告にしていた場合は、税率が４０％になります。

追徴課税ですから、正規に納めなくてはならない税金プラスの罰則の税金になります。

故意に申告を行っていなかった場合、所得の悪質な隠ぺいなどが発覚した場合に課せられる税、一般的な修正申告は、税務調査が入ると、税務署の方は、お土産として必ずその成果を出す必要があるため、優良な税務処理を行っている企業であっても、重箱の隅をつつくようにして、指摘してきます。

それでも、新聞や入ユースになってしまうような大きな企業であれば、修正申告を行う＝悪いイメージを世間に持たれてしまうもの。

したがって、重加算税を課せられるとなると、世間の目はかなり厳しいものになることは間違えありません。
正しく申告していても、修正申告することになってしまうような企業からすれば、こういった企業の社会的制裁は、受けて当然に映るでしょうね。

「正しく申告していたつもりなのに、税務調査でどうして修正申告する必要があるのか」
と泣き寝入りしている企業は少なくないはずです。
どうしても腑に落ちない場合は、裁判へ持っていくこともできますが、それには非常に時間的にも、金銭的にも労力を使うため、税理士は、程よい折り合いの場所を見つけて、修正申告をすすめてくるでしょう。

このときの折り合いを上手にできるかどうかに税理士の腕の良し悪しがかかってきているわけです。
皆さん、修正申告している企業と重加算税を課せられている企業とはまったく異なるということを知っておいてくださいね。

重加算税、それは、巨額な脱税を行った人や企業に対して課せられる追徴課税のようなイメージがありませんか？
重加算税を課せられることによってでニュースになるようなケースというのは、たいてい億単位の重加算税を含む追徴課税を含んでいる場合がほとんどですから、そのように思いがちですが、これまで重加算税について述べてきたことを思い出してください。

故意に悪質な脱税を行っていた場合（隠ぺいしたり、二重帳簿を作成したりした場合など）に重加算税を課せられるのですよね。

これは、金額に関係なく課せられます。
したがって、もしも１００万円の本税であったとした場合、３５万円または４０万円の税率で重加算税が課せられるのです。
億単位で考えるから、重加算税＝高額な脱税に課せられるというイメージがついてしまいますが、そうとは限らないのですね。

新聞の記事に掲載されている話題ばかりに目が行くから、他人事というイメージを持ってしまいますが、確定申告を行うような方は個人であっても、正しい申告を行っていなければ、こいったことは他人事ではないのです。

重加算税を課せられるということは、国民の３大義務の一つを故意に怠ったということなのです。
国民の義務。
そう、あなたも行っていることなのです。
今年も早いもので残すところあと１カ月と少しです。
確定申告まではまだ時間がありますが、悪意のある脱税をしないためにも、日頃からの税務処理はしっかりしていきましょうね。

健康食品販売会社の「ナチュラリープラス」が東京国税局から2007年8月期までの3年間に十数億円の所得の申告漏れをしていたと指摘されていたことが発覚しています。

「ナチュラリープラス」サイドは東京国税局からの指摘を受けて、修正申告を行っています。

この後、東京国税局が定期調査に入った時、アメリカ、イギリスの研究機関への投資に関する税務処理に関しての修正申告の見解に東京国税局と企業側とで見解の相違があり、2008年5月にふたたび修正申告を行っています。

さて、今回の修正申告および追徴課税に関して、重加算税は課せられているのか・・・・・
答えは、課せられていません。

重加算税が課せられるのは、悪質な隠ぺいなどがあると判断される場合です。

今回は、見解の相違ということで、東京国税局が重加算税を課す必要はないと判断を下しているのです。

さて、この重加算税の判断基準なのですが、今は重加算税を課す判断基準が明白になっていますが、数年前はその判断があいまいで、重加算税を課すかどうかは税務署の判断にゆだねられていたようです。

ですから、そこが税理士の腕の見せどころとも言われていて、今もその印象を引きずっているところがある。

どこで折り合いをつけるかの部分をいかにクライアントにとって小額で済ませることができる税理士ほど腕のいい税理士とみなされていたようです。
ということは、重加算税が課せられるとわかっていながらの税務処理を行っていたということでしょうか。

今の税理士と一昔前の税理士とでは、「できる」の意味が少し変わってきているようですね。

重加算税とは、悪質な所得隠しを行い、所得税等の過少申告を行ったと判断された時に課せられる追徴課税の一つです。

では、この「悪質な」というものの判断基準はどのようなものになっているのでしょうか？？
答えは、悪質な、故意に行ったという言葉で表現される曖昧なもので、重加算税が課せられるかどうかの判断基準は税務署にゆだねられることになっているのです。

そう、重加算税が課せらるかどうかの明確な基準というものがないのです。
よって、税務署の判断次第となってくるのですが、基本的には裏帳簿があったり、請求書、領収書の一部を破棄していたり、表の帳簿に載せずに隠していたりすると悪質と判断するようです。
わかりやすい例が、やはり映画「マルサの女」になってくるでしょうね。

確か映画の序盤に会社社長が愛人に請求書化領収書の類の書類をごみに出させていたのではないでしょうか。
あの時代には、シュレッダーという便利かつお手軽値段なものが存在しなかったからでしょうね。
今の時代ならごみの中からそんな貴重な書類が出てくるなんてことはないでしょう。
間違えなくごみに出てくるのは、シュレッダー後の書類でしょうね。

ほかに、2重帳簿を持っているというのもありました。
社長室の奥に隠し扉があってその中にたくさんの裏帳簿に隠し所得などなど、「グラスに注がれた水が溢れおちた水」がそこに隠されているのです。

この映画を見て、胃が痛くなった経営者は少なくなかったでしょうね。
事実は小説よりも奇なり。
実際の税務調査ではもっとすごいことがあるのでしょうね。

今回もまた税務調査の結果重加算税を課せられた話題についてお話します。

今回税務調査の結果、重加算税を含む追徴課税約4億5,000万円を課せられたのは、電機大手の東芝と医療機器製造の連結子会社です。
どの点において悪質な所得隠しをしていたと判断されたかと言うと、部品の在庫を破棄したと偽り、損失を過大計上したとみなされた点です。

この国税局の指摘を受け、東芝広報室は「廃棄したはずの部品が残っていたのは事実で、国税局の指示に従う」としているのですが、廃棄したはずの部品などでおよそ１１億円もの所得をうっかり申告し忘れるなんていうこと、ありえるのでしょうか。

個人的意見を言わせていただければ、広報室の意見は常套句であって、意図的に所得隠しを行っていたと思われますね。
出なければ、重加算税が課せられるはずがありませんから。

３年後に必ず入る税務調査では、今夏の重加算税を含めた追徴課税を重く受け止め、修正申告のまったく必要のないような税務処理を行っていてほしいものです。

５月６月の税務調査のシーズンが終わり、現在税務署からの指摘を受けている企業が沢山あるでしょうが、重加算税を課せられることなくすんでいますか？

不景気の今だからこそきわどい節税を行っている企業が増えているようです。
しかし、きわどい節税は脱税につながりかねません。
見解の違いによっては、税務調査で税務署から追徴課税を課せられる可能性が高いです。
不景気の今だからこそ、重加算税を含めた追徴課税は、苦しいものですから、正しい節税と正しい納税を行いましょう。

今回もまた税務調査によって重加算税を課せられた話題です。

今回は、北朝鮮への人道支援が目的の非政府組織「レインボーブリッヂ」の事務局長を務める小坂博幸氏。
彼が東京国税局の税務調査を受け、日朝貿易などで計およそ２億４０００万円の所得隠しを指摘される見込みなのだとか。

小坂氏は、北朝鮮に支援物資を送る際に関連会社軽油で経由で国内の企業から購入代金をうけっとって入るのですが、購入代金の15％を口利き料として受け取っており、これが個人所得にあたると国税局は指摘しているのです。

このレインボーブリッヂのほか、産廃の不法投棄監視を目的とした非政府組織においても、指導料と言う名目の金銭を産廃業者から受け取っていた分についても国税局から申告漏れの指摘を受けているようです。

上記の所得隠しの指摘によっての追徴課税は重加算税を含め約１億円を超える見込み。
小坂氏は経費を差し「引くと赤字が出ており、所得はなかった」として国税局に対して意義を申し立てる方針でいる様です。

個人的見解を言わせて貰えば、非営利団体がお金を貰うこと、またそれを個人の懐に入れていると言うのは一体どういうことなのでしょうか。

北朝鮮と言えば、社会的影響から考えても、現在微妙な立場にあると言うのに、このような非営利団体でありながら個人所得を得ているようでは、人道支援は難しくなってくるのではないでしょうか。

この問題重加算税以外にも社会的問題に影響を及ぼしそうな気がするのは私だけでしょうか。
今後の展開小坂氏と国税局との展開と重加算税の行く末が大変気になるニュースです。

随分前の話になりますが、古典芸能の世界で税務調査が入り、重加算税を課せられる事件が数件ありましたよね。

日本の伝統芸の世界のトップの人に対して行った税務調査で重加算税が課せられたこと子から、国民の反応は、「重加算税を課せられるような悪質な税務処理を行っていたとは、日本の伝統芸能も地に落ちたものだ」
と感じた人、多かったのではないでしょうか。

しかし、重加算税の対象になった部分（いわゆる御祝儀ですね）、実はそれまで税務調査でグレーゾーンとして扱われてきた部分で、それまでは税務調査で見逃されてきた部分であったのですが、襲名披露などで、その御祝儀が膨大になっていることなどから、その御祝儀＝一時所得を申告しなかったとして所得隠しとみなし、重加算税を課したのです。

ですから、親子でその世界に身をおいている場合、まったく同じような税務処理で申告をしていることから、税務署から調査が入ったとき、修正すべき点など指摘される項目は同じものになってくるのでしょう。

だからこそ、税務署側も、調査しやすいのかもしれませんね。

まあ、その世界のトップクラスの人間に対してこのように税務調査を行い、重加算税を課せるなどすることによって、その世界のものたちに見せしめた形になったのだと思われます。

だって、私たち一般人だって、結婚式などで御祝儀貰いますよね。
あれを申告する人っていますか？

固定芸能界の襲名披露のご祝儀も大きなくくりでは同じなのですよ。

芸能の世界のご祝儀を所得申告のなかに入れるかどうか、トップに対して税務調査で指摘、重加算税を貸せることによって、税務署は、芸能の世界全般に対し知らしめるかたちにしたのでしょうね。