Archive for the ‘重加算税ニュース’ Category

商船三井が東京国税局から重加算税を含む追徴課額はおよそ53億円になる見込みです。

これに対して商船三井は納得がいかないようで、異議申し立てを行うようです。
問題になっているのは、コンテナ使用料金の荷役料金です。

ロサンゼルス港でコンテナを積んだりおろしたりするための荷役料金をシンガポールが経営している会社と、そして商船三井の米国にある子会社に対しても支払っているのですが、この米国にある子会社というのが、商船三井に対してその様なサービスを行っているという事実がないものとして、このロサンゼルスの子会社を利用して所得隠しを行っていたものをして重加算税を科せることにしたようです。また、荷役料金自信も破格の値段設定になっていたこともあるようです。

商船三井は納得がいっていないようですが、こういった情報だけをみると、商船三井は、重加算税を課せられるような行為を行っていたように思えるのですが、商船三井側は、節税対策として行っていたと主張するのでしょうか。

国税局サイドと、三井商船サイドとの意見の相違というには、やはりこれは悪質な所得隠しを行っていたと感じる人が世の中には多いでしょうね。

この不況のご時世、やはり経費削減のために荷役料金を少しでも安く使用と考える企業が多い中、破格の値段を設定する時点で、怪しいですよね。
太っ腹の域を超えている＝重加算税を課せられる行為
ととらえられてもおかしくないのではないでしょうか。

こういった行為ではなく、かしこく税務調査の徹底対策を行って欲しかったですね。

申告漏れ総額は、7年間でおよそ105億円になると想定されています。

2010年になって初の重加算税に関するニュース、それは、大阪市中央区にある水産物輸入会社「魚秀」が大阪国税局の税務調査を受け、重加算税を含めた追徴課税を課せられたニュースです。

魚秀というと、中国産のウナギを国産と偽ったことから、その当時の社長が有罪判決を受けたことでも皆さんの記憶に新しいですが、その際の、謝礼や報酬といった名目で、水産卸業者や取引の仲介に協力した商社などにお金を渡していた件で、これらの中のお金で、５千万円が損金として処理されていたことについて、不正行為に関係しているお金は、損金処理（経費として）は認められないと指摘し、所得隠しになると判断したものです。

他に、箱の詰め替え作業に協力した水産加工会社に渡したお金一億円のうち、箱の詰め替え作業にかかった人件費以外も上記に当たるとしています。

こういったものを含め、2009年3月期までの2年間でおよそ１億１０００万円の所得隠しをしていたとして、重加算税を含めた追徴課税は、数千万円になったとみられています。

魚秀は、既に修正申告に応じており、これらの追徴課税を全額納付しているそうです。

消費者を大きく裏切っていたことが明るみになり、おそらくは、そのことによって、不正行為のための謝礼金を経費に計上していたとが発覚したのでしょう。

こういった処理を経理の人間の独断で出来ることではありません。
おそらくは、当時の社長より指示されていたのでしょう。

逆に税務調査が入り、発覚したことで、経理担当者は気持ちが楽になったのではないでしょうか。

税務調査では、重加算税が課せられるような処理を経理担当者等が一存で不正経理を行っているはずがなく、「経理の一切を経理担当者に任せいて、私は関与していないと」言っていたとしても（そういうことをいう人ほど、独断で悪質な脱税の処理を行っているもの）、最高責任者に質問が及ぶことになります。
脱税の責任逃れはできないものなのです。

健康食品販売会社の「ナチュラリープラス」が東京国税局から2007年8月期までの3年間に十数億円の所得の申告漏れをしていたと指摘されていたことが発覚しています。

「ナチュラリープラス」サイドは東京国税局からの指摘を受けて、修正申告を行っています。

この後、東京国税局が定期調査に入った時、アメリカ、イギリスの研究機関への投資に関する税務処理に関しての修正申告の見解に東京国税局と企業側とで見解の相違があり、2008年5月にふたたび修正申告を行っています。

さて、今回の修正申告および追徴課税に関して、重加算税は課せられているのか・・・・・
答えは、課せられていません。

重加算税が課せられるのは、悪質な隠ぺいなどがあると判断される場合です。

今回は、見解の相違ということで、東京国税局が重加算税を課す必要はないと判断を下しているのです。

さて、この重加算税の判断基準なのですが、今は重加算税を課す判断基準が明白になっていますが、数年前はその判断があいまいで、重加算税を課すかどうかは税務署の判断にゆだねられていたようです。

ですから、そこが税理士の腕の見せどころとも言われていて、今もその印象を引きずっているところがある。

どこで折り合いをつけるかの部分をいかにクライアントにとって小額で済ませることができる税理士ほど腕のいい税理士とみなされていたようです。
ということは、重加算税が課せられるとわかっていながらの税務処理を行っていたということでしょうか。

今の税理士と一昔前の税理士とでは、「できる」の意味が少し変わってきているようですね。

今回もまた税務調査によって重加算税を課せられた話題です。

今回は、北朝鮮への人道支援が目的の非政府組織「レインボーブリッヂ」の事務局長を務める小坂博幸氏。
彼が東京国税局の税務調査を受け、日朝貿易などで計およそ２億４０００万円の所得隠しを指摘される見込みなのだとか。

小坂氏は、北朝鮮に支援物資を送る際に関連会社軽油で経由で国内の企業から購入代金をうけっとって入るのですが、購入代金の15％を口利き料として受け取っており、これが個人所得にあたると国税局は指摘しているのです。

このレインボーブリッヂのほか、産廃の不法投棄監視を目的とした非政府組織においても、指導料と言う名目の金銭を産廃業者から受け取っていた分についても国税局から申告漏れの指摘を受けているようです。

上記の所得隠しの指摘によっての追徴課税は重加算税を含め約１億円を超える見込み。
小坂氏は経費を差し「引くと赤字が出ており、所得はなかった」として国税局に対して意義を申し立てる方針でいる様です。

個人的見解を言わせて貰えば、非営利団体がお金を貰うこと、またそれを個人の懐に入れていると言うのは一体どういうことなのでしょうか。

北朝鮮と言えば、社会的影響から考えても、現在微妙な立場にあると言うのに、このような非営利団体でありながら個人所得を得ているようでは、人道支援は難しくなってくるのではないでしょうか。

この問題重加算税以外にも社会的問題に影響を及ぼしそうな気がするのは私だけでしょうか。
今後の展開小坂氏と国税局との展開と重加算税の行く末が大変気になるニュースです。

随分前の話になりますが、古典芸能の世界で税務調査が入り、重加算税を課せられる事件が数件ありましたよね。

日本の伝統芸の世界のトップの人に対して行った税務調査で重加算税が課せられたこと子から、国民の反応は、「重加算税を課せられるような悪質な税務処理を行っていたとは、日本の伝統芸能も地に落ちたものだ」
と感じた人、多かったのではないでしょうか。

しかし、重加算税の対象になった部分（いわゆる御祝儀ですね）、実はそれまで税務調査でグレーゾーンとして扱われてきた部分で、それまでは税務調査で見逃されてきた部分であったのですが、襲名披露などで、その御祝儀が膨大になっていることなどから、その御祝儀＝一時所得を申告しなかったとして所得隠しとみなし、重加算税を課したのです。

ですから、親子でその世界に身をおいている場合、まったく同じような税務処理で申告をしていることから、税務署から調査が入ったとき、修正すべき点など指摘される項目は同じものになってくるのでしょう。

だからこそ、税務署側も、調査しやすいのかもしれませんね。

まあ、その世界のトップクラスの人間に対してこのように税務調査を行い、重加算税を課せるなどすることによって、その世界のものたちに見せしめた形になったのだと思われます。

だって、私たち一般人だって、結婚式などで御祝儀貰いますよね。
あれを申告する人っていますか？

固定芸能界の襲名披露のご祝儀も大きなくくりでは同じなのですよ。

芸能の世界のご祝儀を所得申告のなかに入れるかどうか、トップに対して税務調査で指摘、重加算税を貸せることによって、税務署は、芸能の世界全般に対し知らしめるかたちにしたのでしょうね。

ここ１ヶ月の間に、重加算税を課せられた国税調査のニュースがいくつもありました。

日清医療食品の約１０億円のの所得隠しから、東京国税局や、重加算税を含めた３億円近くの追徴課税しているし、つい先日は、関西電力が大阪国税局から６２億５千万円の申告漏れを指摘され、ウチ６億円近くについて、国税局から仮装や隠蔽を伴う所得隠しと判断され、重加算税を含んだ約２１億円を追徴課税されています。

正しく申告していれば、これほどまで高額な課税額ではなかったはずなのに、悪質な脱税と判断され、重加算税を課せられたことによって、この不況のさなかの重加算税は、随分といたいものになったことでしょう。

また、前回も述べたように、重加算税を課せられ、ニュースや新聞に掲載際されたことによって会社のイメージが大幅にダウンしてしまいます。
この不況下で、そのイメージダウンによって取引先などからもかなりの悪影響が出ることは必死。
重加算税も痛いですが、この一度落ちた信頼を復活させることの方が難しく、かなり手痛いことになるのではないでしょうか。
また、場合によっては逮捕されることもあることは、ニュースなどで知っているかと思いますが、人間というのは薄情です。
お金のあるときには、周りにとりまきが沢山いますが、このように重加算税を課せられた企業となると、手のひらを返して関係を絶ってくるところ、想像以上に多いです。

お金に目がくらみ、法にそむいた行為をすることによって失うものがどれほど大きいか、重加算税を課せられてから気付いても遅いですよ。

最近気になる脱税事件として、元大阪府議の弁護士が逃亡先のマニラで逮捕されましたね。

弁護士という立場でありながら、ましてや元大阪府議という人が、所得隠しの疑いがもたれているとは、橋本大阪府知事が初めのころよく議員にたたかれている話題がニュースに取り上げらてていましたが、そういた人々がすべてこの小川容疑者のような人なのではないかという色眼鏡で見るようになってしまいます。
それにしても、７億円近くもの所得を隠そうとするとはいったいどういうことなのでしょう。

しかも、中部国際空港から他人名義のパスポートでフィリピンへ渡航しているそうです。
これはもう重加算税確定ですね。
まあ、逮捕されている時点でそれはわかりきっていることですけどね。
このようなことをする人を逃亡させようとするＩＴ企業の社長たちもちょっと考えものですよね。
彼等にどのような接点があるのか知りませんけど、このような悪質な脱税をすることはちょっと考えられませんね。

重加算税を課されることは間違えありませんけれど、たとえ逮捕され、懲役になったとしても、また懲りずに似たような手口で脱税を繰り返すのではないでしょうか。

彼等はお金を十分に持っていますから、保釈金が高額であろうとすぐに用意できるだろうし、悲しいことですが、彼に加担してくれる人はいくらでもいるでしょうからね。
出来ることなら、重加算税をたっぷりと課せられて、深く深く反省してくれることを祈るだけです。