Archive for the ‘重加算税’ Category
在庫と重加算税
バブル絶頂期は仕入れても仕入れてもどんどん売れていく品物。
その為、卸問屋はどんどん物を仕入れていました。
そのバブルも陰りを見せ始めると、商品は売れなくなっていきます。
しかし、先見の目を持たない人間であると、また売れるだろうと商品をまだ仕入れてしまう。
しかし残念ながら一度はじけたバブルは復活せずに、商品は売れない。
売れない在庫は、問屋の倉庫で問屋の資産となっていく・・・。
バブル崩壊後に社会人になった人は、どの企業でも在庫を極力持たないようにしていることを知っています。
バブルを知っている人は、バブル崩壊後、在庫の処理に非常に苦戦されたことでしょう。
在庫は、企業にとって資産となります。
その資産を胡麻化し、申告すると、これまた重加算税の対象となっていきます。
バブル崩壊直後は、在庫というお荷物な資産のおかげで、税金を沢山納めなくてはいけないことに、非常に苦労した企業は少なくないことでしょう。
しかし、これを何とかごまかそうと隠してしまうと・・・
税務署の調査で資産の隠ぺいを指摘され、重加算税を課せられる羽目になり、結局必要以上に税金を納める必要が出てきてしまうのです。
売り上げがないのに、資産ばかりが増えると言うことは、それだけ必要のない税金を払うことにつながるので、現在は卸でも、在庫を極力抱えないようにしているのです。
今の時期であれば、エアコンを早期でメーカーから購入すると割安で購入できることから、5月から6月の時点で売れる台数を予測して在庫を抱えていた問屋がいることでしょう。
今年は猛暑のため、その在庫もおそらくは消化できていることでしょうが、去年などは、冷夏だったため、予想以上に在庫が減っていかず肝を冷やしたと言う問屋は沢山いると思います。
予測外れに在庫が残ると言うことは、それだけ売り上げが伸びないだけでなく、企業の資産を増やしてしまい、節税対策としてはやってはいけないことの一つとなると同時に、非常に厄介なものなのです。
だから、バブル崩壊時には、売り上げがないにもかかわらず納める税金が多額になりすぎるがために、資産を隠すと言った行為を行うもしくは、脳裏をかすめた経営者の方は少なからずいたと思います。
しかし、それは必ず見破られ、重加算税を課せられることに直結するので、決して行ってはいけないことなのです。
重加算税と取り引き先
重加算税を課せられるような悪質な所得隠しを行っている場合、その税務調査は、任意調査よりも、強制調査のほうが多いように感じます。
強制調査（査察）の場合、事前調査というのが綿密かつ秘密裏に行われているものですが、査察を行う取引先に反面資料作成のために調査に言っていることがあるようです。
反面調査と言っても、査察に入るための裏とりをしに行っているわけですから、当然反面調査をしに来たとは言いません。
奥歯に物が挟まったような物言いで、調べているので、調査を受ける側はあまり気分の良い思いをしないようです。
重加算税を課せられるような不正を行う場合、どれだけ周囲に迷惑をかけてしまうかということを分かってもらいたいというのが、今回私が言いたいこと。
というのも、某タレント所属事務所に税務調査が入り重加算税が課せられることになったとき、このとき関係先として、所属タレントが住まう部屋にも調査が及び、彼女はそのことによって非常にプライバシーを傷つけられたとして、芸能活動も自粛して、現在はブログの紹鴎と呼ばれていたにもかかわらず、ブログの更新が止まった状態になっています。
事務所所属のタレントと言えば、大切な商品です。
その大切な商品を傷つけ裏切り行為を行ってしまったことを、脱税の重大さとともに痛感してもらいたいですね。
彼女は現在確実に事務所移設の準備を進めている模様ですが、重加算税を課せられるような査察の調査とは、やはり関係者に多大なる迷惑をかけてしまうのだということを、改めて知る良いきっかけになったという人は多いと思います。
今注目されている重加算税
今世の中が重加算税を課せられるかどうかで注目を集めているのは、現在の日本の首相、鳩山由紀夫首相側の実母から受け取った提供資金が贈与に当たるとして国税局に修正申告の手続きをとることを申請している件。
鳩山由紀夫首相サイドは、本税分の6億円を納める手続きを年末に取っていますが、今後国税局でこの申告に対して詳しく調査を行い、延滞税や加算税はたまた重加算税を含めてた追徴課税などの税額を確定したのち通知することになっているようです。
年末はこの話題でもちきりでしたが、そのあとすっかり音沙汰なしになっています。
確かに現役の首相が万が一にも重加算是を課せられるようなことになれば、これは一大事。
国税局の沈黙に国民が注目しているところでしょう。
今世の中の話題は、冬季オリンピックと確定申告でもちきりですが、個人で確定申告をするような場合、一部の富裕層をのぞいて、重加算税を課せられるような追徴課税になるケースは少ないようです。
しかし、税務に関して明るくなかったがために、悪質な脱税を行っていたと取られるような税務処理を行っていた場合というのがあるそうです。
本人は意図的に行っていなかったのですから、悪質な脱税にはならないと思いますが、本来であれば、自己申告制の納税である日本では申告する人間は税務処理を知っているべきはず。
うーん、こういったケースはあるのでしょうか。
ただ、一つ言えることは、節税と脱税は同じではないということ。
納めなくてはいけないものはしっかり申告・納税しましょう。
重加算税の判断基準②
健康食品販売会社の「ナチュラリープラス」が東京国税局から2007年8月期までの3年間に十数億円の所得の申告漏れをしていたと指摘されていたことが発覚しています。
「ナチュラリープラス」サイドは東京国税局からの指摘を受けて、修正申告を行っています。
この後、東京国税局が定期調査に入った時、アメリカ、イギリスの研究機関への投資に関する税務処理に関しての修正申告の見解に東京国税局と企業側とで見解の相違があり、2008年5月にふたたび修正申告を行っています。
さて、今回の修正申告および追徴課税に関して、重加算税は課せられているのか・・・・・
答えは、課せられていません。
重加算税が課せられるのは、悪質な隠ぺいなどがあると判断される場合です。
今回は、見解の相違ということで、東京国税局が重加算税を課す必要はないと判断を下しているのです。
さて、この重加算税の判断基準なのですが、今は重加算税を課す判断基準が明白になっていますが、数年前はその判断があいまいで、重加算税を課すかどうかは税務署の判断にゆだねられていたようです。
ですから、そこが税理士の腕の見せどころとも言われていて、今もその印象を引きずっているところがある。
どこで折り合いをつけるかの部分をいかにクライアントにとって小額で済ませることができる税理士ほど腕のいい税理士とみなされていたようです。
ということは、重加算税が課せられるとわかっていながらの税務処理を行っていたということでしょうか。
今の税理士と一昔前の税理士とでは、「できる」の意味が少し変わってきているようですね。
脱税はダブルのペナルティが課せられる
重加算税とは、その名の通り、悪質な所得隠しなどをした場合に重く課せられる税金のことであることは、今までの重加算税についてあれこれ述べてきていることからも理解できますよね。
そこで最近の悪質な所得隠しによって話題になっているキャノン関連施設孝司をめぐる脱税事件で東京地検特捜部は大手ゼネコンの鹿島から受領した裏金などの所得を隠し、約７億円もの大金を脱税したとして大分市のコンサルト会社大光の社長、大阪市の浪速コンサルタントの社長の両容疑者を２３日に追起訴しています。
これによって脱税総額は約１０億円となったそうです。
この場合、勿論重加算税を課せられることは、間違えありませんが、ここでもう一度、重加算税の加算される税額についておさらいしておきましょう。
①過少申告加算税にかかる場合の重加算税は、３５％
②無申告加算税にかかる場合の重加算税は４０％
③不納付加算税にかかる場合の重加算税は３５％
となります。
今回のような場合は、４０％の重加算税が課せられることになることは、明らかですよね。
悪質な脱税をすると、重加算税を課せられることによって大変いたい思いをするだけではなく、容疑者にまでなってしまい、社会的にも制裁を加えられてしまいます。
容疑者になってしまうと、今後会社再建の道のりは険しいです今回の事件でも、大光の社長はキャノンの旧友の会長から冷ややかな言葉を受ける羽目にあっていますよね。
一度失ってしまった信頼を得ることは、大変難しいことです。
どうか悪質な脱税で中加算税を課せられるくらいなら、正しい申告をして、信頼を築いていってください。
倒産してしまう可能性もあります。
加算税と重加算税の税率の比較
法人税の重加算税が一般的な加算税と大きく異なることの一つがその税率ですよね。
過少申告による加算税は、原則として本税の１０％です、これが、５０万円を超えてくると、１５％の税率にあがってきます。
これにたいして、重加算税の税率は、原則３５％の課税になってきます。
具体的な数値でいうならば、１００万円隠蔽などによって所得が増える場合、それの３５％である３５万円が重加算税として課税されることになってくるのです。
今年も確定申告の時期が来ています。
そして確定申告の期限のカウントダウンも始まっています。
悪質な所得隠しなどをすると、このようにまさに重たい税金が課せられることになってきますので、清く正しく、美しい申告をおこないましょう。
人間ですから、間違えはありますから、そのような悪意のない申告ミスであれば、上記の場合、１５万円ですむ課税が、悪意のあるものになると、２０万円違ってきます。
そして、悪意のあるものは、大概その額の桁が億などになってくるので、追徴課税の額も高額になってきます。
どんなにうまくごまかせたと思っていても、税務署は悪意のある隠蔽を見抜くプロの集まりです。
違和感のある確定申告の書類はすぐに見つけられるでしょう。
また、内部関係者による密告も多いようです。
重加算税を課せられることによって、「痛い思いをした」と思うくらいなら、最初から正しい申告をするようにしましょう。
それが日本に住むものの義務ですよね。
最近の重加算税ネタ １月２６日
またも重加算ぜを払うことになっている会社のお話です。
大阪国税局の税務調査を受け、ＪＦＥグループのＪＦＥ商事が２００７年までの５年間に約４億９千万円の申告漏れを指摘されていたことが２６日明るみになりましたね。
その中でも、ヤク１億９千万円が仮装や隠ぺいを伴う所得隠しと判断され、重加算税が約２千万円を含む追徴課税を課せられています。
ＪＦＥグループというと一般の方にはあまり分からないかもしれませんが、旧川崎製鉄系と旧ＮＫＫ系の商社が統合し、２００４年からスタートしている会社で、鉄鋼製品や原料などの国内外での取引を展開している大手の鉄鋼商社です。
そのようなことからも、５年間さかのぼっての今回の重加算税ですが、それよりもはるか以前の統合する前からこのような重加算税を課税されるような処理は行ってきているのではないでしょうか。
個人的に社会人バレーボールをこよなく愛している私としては、ＮＫＫが重加算税を課せられるような処理を行ってきていたことがショックです。
まあ、バレーボール選手はおろか、一会社員の方々は寝耳に水の様な事件だったでしょう。
また、査察ではないことからも、今回税務調査で初めて税務官の方がおかしいと気づいたのでしょう。
世の中不況だと言うのに、４億９千万円もの申告漏れと約１億９千万円の悪質な所得かくしとして重加算税を課せられることになるとは、やはり「あるところにはある」と言うことがはっきりと分かりましたね。
最近の重加算税ネタ
もうネタが古いかもしれませんが、ライブドアのホリエモンがまたしてもやらかしていましたね。
なんでも海外資産などの申告をしていないなどのことから申告漏れが指摘され、修正申告をしているのだとか。
この修正申告、一部は重加算税の対象となる見込みなのだとか。
額は明らかにできないそうだが、明るみになるとき、その納付すべき税額がどれほどのものになるのか、相変わらずホリエモンから目が離せませんね。
でも、今回の修正申告と納付した法人税約十億一千万円は旧ライブドア現ＬＤＨが行っているのだとか。
今更昔の社長がやらかしたことのしりぬぐいをさせられることにちょっと同情したくなりますね。
今のＬＤＨはライブドアとは随分と様変わりしていると言うのに、今だにこういうマイナス部分ばかり相続しているような気がして同情します。
会社での出来事ですから、ＬＤＨがライブドアの尻拭いをして当然かもしれませんが、堀江被告はこれに関して金銭的に何かフォローしているのでしょうか。
海外資産で得た利益は堀江被告の個人口座に保管されていたそうですよ。
一番の被害者はライブドア時代から彼の手となり足となり働いてきた社員たちではないでしょうか。
まあ、一時は給料もそれ相応のものを貰っていたのかもしれませんが、今ではライブドアであった経歴を隠したいと思っている人もいるでしょうからね。
まあ、堀江被告もいずれは何らかの措置が取られるでしょうけど、彼は社員に謝罪しているのでしょうかね。
弁護士 脱税事件＝重加算税確定でしょう＝
最近気になる脱税事件として、元大阪府議の弁護士が逃亡先のマニラで逮捕されましたね。
弁護士という立場でありながら、ましてや元大阪府議という人が、所得隠しの疑いがもたれているとは、橋本大阪府知事が初めのころよく議員にたたかれている話題がニュースに取り上げらてていましたが、そういた人々がすべてこの小川容疑者のような人なのではないかという色眼鏡で見るようになってしまいます。
それにしても、７億円近くもの所得を隠そうとするとはいったいどういうことなのでしょう。
しかも、中部国際空港から他人名義のパスポートでフィリピンへ渡航しているそうです。
これはもう重加算税確定ですね。
まあ、逮捕されている時点でそれはわかりきっていることですけどね。
このようなことをする人を逃亡させようとするＩＴ企業の社長たちもちょっと考えものですよね。
彼等にどのような接点があるのか知りませんけど、このような悪質な脱税をすることはちょっと考えられませんね。
重加算税を課されることは間違えありませんけれど、たとえ逮捕され、懲役になったとしても、また懲りずに似たような手口で脱税を繰り返すのではないでしょうか。
彼等はお金を十分に持っていますから、保釈金が高額であろうとすぐに用意できるだろうし、悲しいことですが、彼に加担してくれる人はいくらでもいるでしょうからね。
出来ることなら、重加算税をたっぷりと課せられて、深く深く反省してくれることを祈るだけです。
重加算税≪附帯税partⅤ≫
【重加算税】
過少申告加算税などが課税される場合において、仮装・隠ぺい等の悪質な申告している場合に、過少申告加算税などに代えて課税される附帯税のことです。
税額は、過少申告加算税に代える場合は、その追加本税の３５％の割合で、無申告加算税に代える場合は納付税額の４０％の割合で、不納付加算税に代える場合は、納付税額の３５％の割割合で課税されることになります。
※５，０００円未満は徴収しません。
―追加情報―
附帯税については、地方税に対しても同様に・延滞金・過少申告加算金・不申告加算金・重加算金といった課金制度がありますので知っておいてください。