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重加算税、それは、巨額な脱税を行った人や企業に対して課せられる追徴課税のようなイメージがありませんか？
重加算税を課せられることによってでニュースになるようなケースというのは、たいてい億単位の重加算税を含む追徴課税を含んでいる場合がほとんどですから、そのように思いがちですが、これまで重加算税について述べてきたことを思い出してください。

故意に悪質な脱税を行っていた場合（隠ぺいしたり、二重帳簿を作成したりした場合など）に重加算税を課せられるのですよね。

これは、金額に関係なく課せられます。
したがって、もしも１００万円の本税であったとした場合、３５万円または４０万円の税率で重加算税が課せられるのです。
億単位で考えるから、重加算税＝高額な脱税に課せられるというイメージがついてしまいますが、そうとは限らないのですね。

新聞の記事に掲載されている話題ばかりに目が行くから、他人事というイメージを持ってしまいますが、確定申告を行うような方は個人であっても、正しい申告を行っていなければ、こいったことは他人事ではないのです。

重加算税を課せられるということは、国民の３大義務の一つを故意に怠ったということなのです。
国民の義務。
そう、あなたも行っていることなのです。
今年も早いもので残すところあと１カ月と少しです。
確定申告まではまだ時間がありますが、悪意のある脱税をしないためにも、日頃からの税務処理はしっかりしていきましょうね。

重加算税のニュース、未曾有の不況の時代だというのに、それはまるで後を絶つ気配を見せないものです。
よく大手企業に税務調査が入り、所得隠しなどが指摘され、重加算税を含めた追徴課税数億円というニュースが報道されます。

このことに対して、税務署から指摘を受けた企業の広報部の話では、
「弊社側と税務署側との見解の相違がありましたが、税務署の指導に従い修正申告いたしました」
などとといったお約束の言葉を言っていますが、重加算税とは、故意に脱税しようとした時に課せられる加算税のことです。

したがって、経理処理の段階でのミスであれば、それは故意な所得隠しではないので、重加算税を課せられるはずがありません。

したがって、
重加算税を課せられる＝脱税を故意に図っていた
という方程式があてはまってくるのです。

悪質な所得隠しにより、重加算税を課せられるとなると、企業のイメージダウンは逃れることはできません。
それをいかにクリーンに見せるかということで、「見解の違いはありましたが」「税務署の指導に従い」などと上手くごまかそうとしているだけなのではないかと私は思います。

もしも、本当に見解の違いがあるのであれば、意義申し立てをするはずです。
重加算税とは、企業にとって、イメージダウンとともに、その税額が相当なものになりますから、もしも本当に税務署の指摘に対して見解の相違があるのであれば、泣き寝入りして重加算税をおさめているはずがありませんからね。

重加算税とは、その名の通り、悪質な所得隠しなどをした場合に重く課せられる税金のことであることは、今までの重加算税についてあれこれ述べてきていることからも理解できますよね。

そこで最近の悪質な所得隠しによって話題になっているキャノン関連施設孝司をめぐる脱税事件で東京地検特捜部は大手ゼネコンの鹿島から受領した裏金などの所得を隠し、約７億円もの大金を脱税したとして大分市のコンサルト会社大光の社長、大阪市の浪速コンサルタントの社長の両容疑者を２３日に追起訴しています。
これによって脱税総額は約１０億円となったそうです。

この場合、勿論重加算税を課せられることは、間違えありませんが、ここでもう一度、重加算税の加算される税額についておさらいしておきましょう。

①過少申告加算税にかかる場合の重加算税は、３５％
②無申告加算税にかかる場合の重加算税は４０％
③不納付加算税にかかる場合の重加算税は３５％
となります。

今回のような場合は、４０％の重加算税が課せられることになることは、明らかですよね。
悪質な脱税をすると、重加算税を課せられることによって大変いたい思いをするだけではなく、容疑者にまでなってしまい、社会的にも制裁を加えられてしまいます。

容疑者になってしまうと、今後会社再建の道のりは険しいです今回の事件でも、大光の社長はキャノンの旧友の会長から冷ややかな言葉を受ける羽目にあっていますよね。
一度失ってしまった信頼を得ることは、大変難しいことです。
どうか悪質な脱税で中加算税を課せられるくらいなら、正しい申告をして、信頼を築いていってください。
倒産してしまう可能性もあります。