パナソニックが大阪国税局から税務調査を受け、申告漏れを指摘されたニュースはもうご存知でしょうか。

2009年3月期までの5年間で、およそ220億円の申告漏れを指摘され、その中でも、7億円は所得の隠ぺいを行ったとして重加算税の対象となりました。

しかし、重加算税の納税の必要がありません。
なぜなら、重加算税が課せられる時期のパナソニックの決算が赤字であったためです。

重加算税は、納税すべき法人税にさらに上乗せして課せられる税金です。
しかし、赤字決算であったため、法人税に重加算税を上乗せすることが出来ないのです。

算数の掛け算を思い出してください。
ｾﾞﾛにどんなに大きな数字を掛けても、答えはｾﾞﾛですよね。
ではなぜパナソニックは、重加算税を課せられるような所得の隠ぺいを行ったのか、そこが疑問なのですが、赤字決算期に含まれていなければ、追徴課税の総額は70億円近くにも及んだのではないかとされています。

実際には、追徴課税額は4億円程度だったそうです。
これは、経理ミスによるもので、故意に行ったものではないので、重加算税の課税対象外とされていますが、経理ミスでも、大企業ともなると、規模が違いますね。

最近比較的重加算税に関するニュースが少なくなってきていただけに、この重加算税に関するニュースはインパクトが強いですね。

重加算税の対象となった部分は、経営悪化している子会社の救済措置をおこなうために行ったことではあるが、それを仮装して行っていることに問題があったようです。
経営が苦しいのは今の時期どの企業も同じ、隠ぺいを行わない方法で明るい会社経営を行っていってもらいたいです。