税務調査で重加算税を課せられるようなものは、たいていが新聞など公の場に知れ渡ることになります。

時には、重加算税が課せられない場合でも、税務調査において修正申告を行い納税していても、その企業が有名であったり、納税額が多かったりすると、紙面をにぎわす花となる可能性が高くなります。

修正申告を行ったというニュースが紙面に出ているからと言って、イコール重加算税を課せられたとは言えず、修正申告を行う企業は珍しくはありません。

むしろ、税務調査を受けて、修正申告の必要がない企業のほうが珍しいほどです。
見解の相違などから、修正申告に応じなければいけなかった。
しかしその企業の売り上げが非常に大きく、所得税の納税額は億単位であるなどという場合は、当然ですが、新聞の話題をかっさらうことになりますよね。

逆に、所得税額をそれほど多く納めていなくても、悪質ながきと所得隠しを行っていると、重加算税を課せられることになります。

ニュースなどで有名な企業などが“修正申告をした”などど掲載された時、重加算税に触れていないとき「うちのように年少の少ない会社が重加算税を課せられたのに、どうしてあの企業は課せられていないのだ！」などと思った方、それは修正申告した部分が悪質な隠ぺいを行っていたか、ただの申告漏れだったのかの違いです。

単なる重加算税は、会社の規模の大小に関係なく、また個人であろうと、悪質なものであれば、課せられるものなのです。