今世の中が重加算税を課せられるかどうかで注目を集めているのは、現在の日本の首相、鳩山由紀夫首相側の実母から受け取った提供資金が贈与に当たるとして国税局に修正申告の手続きをとることを申請している件。

鳩山由紀夫首相サイドは、本税分の6億円を納める手続きを年末に取っていますが、今後国税局でこの申告に対して詳しく調査を行い、延滞税や加算税はたまた重加算税を含めてた追徴課税などの税額を確定したのち通知することになっているようです。

年末はこの話題でもちきりでしたが、そのあとすっかり音沙汰なしになっています。

確かに現役の首相が万が一にも重加算是を課せられるようなことになれば、これは一大事。
国税局の沈黙に国民が注目しているところでしょう。

今世の中の話題は、冬季オリンピックと確定申告でもちきりですが、個人で確定申告をするような場合、一部の富裕層をのぞいて、重加算税を課せられるような追徴課税になるケースは少ないようです。

しかし、税務に関して明るくなかったがために、悪質な脱税を行っていたと取られるような税務処理を行っていた場合というのがあるそうです。
本人は意図的に行っていなかったのですから、悪質な脱税にはならないと思いますが、本来であれば、自己申告制の納税である日本では申告する人間は税務処理を知っているべきはず。
うーん、こういったケースはあるのでしょうか。

ただ、一つ言えることは、節税と脱税は同じではないということ。
納めなくてはいけないものはしっかり申告・納税しましょう。