2010年になって初の重加算税に関するニュース、それは、大阪市中央区にある水産物輸入会社「魚秀」が大阪国税局の税務調査を受け、重加算税を含めた追徴課税を課せられたニュースです。

魚秀というと、中国産のウナギを国産と偽ったことから、その当時の社長が有罪判決を受けたことでも皆さんの記憶に新しいですが、その際の、謝礼や報酬といった名目で、水産卸業者や取引の仲介に協力した商社などにお金を渡していた件で、これらの中のお金で、５千万円が損金として処理されていたことについて、不正行為に関係しているお金は、損金処理（経費として）は認められないと指摘し、所得隠しになると判断したものです。

他に、箱の詰め替え作業に協力した水産加工会社に渡したお金一億円のうち、箱の詰め替え作業にかかった人件費以外も上記に当たるとしています。

こういったものを含め、2009年3月期までの2年間でおよそ１億１０００万円の所得隠しをしていたとして、重加算税を含めた追徴課税は、数千万円になったとみられています。

魚秀は、既に修正申告に応じており、これらの追徴課税を全額納付しているそうです。

消費者を大きく裏切っていたことが明るみになり、おそらくは、そのことによって、不正行為のための謝礼金を経費に計上していたとが発覚したのでしょう。

こういった処理を経理の人間の独断で出来ることではありません。
おそらくは、当時の社長より指示されていたのでしょう。

逆に税務調査が入り、発覚したことで、経理担当者は気持ちが楽になったのではないでしょうか。

税務調査では、重加算税が課せられるような処理を経理担当者等が一存で不正経理を行っているはずがなく、「経理の一切を経理担当者に任せいて、私は関与していないと」言っていたとしても（そういうことをいう人ほど、独断で悪質な脱税の処理を行っているもの）、最高責任者に質問が及ぶことになります。
脱税の責任逃れはできないものなのです。