重加算税は、追徴課税の中の一つに位置付けられています。

その税率は、隠ぺいを行って所得を偽っていた場合は、重加算税の税率は３５％、無申告にしていた場合は、税率が４０％になります。

追徴課税ですから、正規に納めなくてはならない税金プラスの罰則の税金になります。

故意に申告を行っていなかった場合、所得の悪質な隠ぺいなどが発覚した場合に課せられる税、一般的な修正申告は、税務調査が入ると、税務署の方は、お土産として必ずその成果を出す必要があるため、優良な税務処理を行っている企業であっても、重箱の隅をつつくようにして、指摘してきます。

それでも、新聞や入ユースになってしまうような大きな企業であれば、修正申告を行う＝悪いイメージを世間に持たれてしまうもの。

したがって、重加算税を課せられるとなると、世間の目はかなり厳しいものになることは間違えありません。
正しく申告していても、修正申告することになってしまうような企業からすれば、こういった企業の社会的制裁は、受けて当然に映るでしょうね。

「正しく申告していたつもりなのに、税務調査でどうして修正申告する必要があるのか」
と泣き寝入りしている企業は少なくないはずです。
どうしても腑に落ちない場合は、裁判へ持っていくこともできますが、それには非常に時間的にも、金銭的にも労力を使うため、税理士は、程よい折り合いの場所を見つけて、修正申告をすすめてくるでしょう。

このときの折り合いを上手にできるかどうかに税理士の腕の良し悪しがかかってきているわけです。
皆さん、修正申告している企業と重加算税を課せられている企業とはまったく異なるということを知っておいてくださいね。