重加算税のニュース、未曾有の不況の時代だというのに、それはまるで後を絶つ気配を見せないものです。
よく大手企業に税務調査が入り、所得隠しなどが指摘され、重加算税を含めた追徴課税数億円というニュースが報道されます。

このことに対して、税務署から指摘を受けた企業の広報部の話では、
「弊社側と税務署側との見解の相違がありましたが、税務署の指導に従い修正申告いたしました」
などとといったお約束の言葉を言っていますが、重加算税とは、故意に脱税しようとした時に課せられる加算税のことです。

したがって、経理処理の段階でのミスであれば、それは故意な所得隠しではないので、重加算税を課せられるはずがありません。

したがって、
重加算税を課せられる＝脱税を故意に図っていた
という方程式があてはまってくるのです。

悪質な所得隠しにより、重加算税を課せられるとなると、企業のイメージダウンは逃れることはできません。
それをいかにクリーンに見せるかということで、「見解の違いはありましたが」「税務署の指導に従い」などと上手くごまかそうとしているだけなのではないかと私は思います。

もしも、本当に見解の違いがあるのであれば、意義申し立てをするはずです。
重加算税とは、企業にとって、イメージダウンとともに、その税額が相当なものになりますから、もしも本当に税務署の指摘に対して見解の相違があるのであれば、泣き寝入りして重加算税をおさめているはずがありませんからね。