今回もまた税務調査によって重加算税を課せられた話題です。

今回は、北朝鮮への人道支援が目的の非政府組織「レインボーブリッヂ」の事務局長を務める小坂博幸氏。
彼が東京国税局の税務調査を受け、日朝貿易などで計およそ２億４０００万円の所得隠しを指摘される見込みなのだとか。

小坂氏は、北朝鮮に支援物資を送る際に関連会社軽油で経由で国内の企業から購入代金をうけっとって入るのですが、購入代金の15％を口利き料として受け取っており、これが個人所得にあたると国税局は指摘しているのです。

このレインボーブリッヂのほか、産廃の不法投棄監視を目的とした非政府組織においても、指導料と言う名目の金銭を産廃業者から受け取っていた分についても国税局から申告漏れの指摘を受けているようです。

上記の所得隠しの指摘によっての追徴課税は重加算税を含め約１億円を超える見込み。
小坂氏は経費を差し「引くと赤字が出ており、所得はなかった」として国税局に対して意義を申し立てる方針でいる様です。

個人的見解を言わせて貰えば、非営利団体がお金を貰うこと、またそれを個人の懐に入れていると言うのは一体どういうことなのでしょうか。

北朝鮮と言えば、社会的影響から考えても、現在微妙な立場にあると言うのに、このような非営利団体でありながら個人所得を得ているようでは、人道支援は難しくなってくるのではないでしょうか。

この問題重加算税以外にも社会的問題に影響を及ぼしそうな気がするのは私だけでしょうか。
今後の展開小坂氏と国税局との展開と重加算税の行く末が大変気になるニュースです。