重加算税とは、その名の通り、悪質な所得隠しなどをした場合に重く課せられる税金のことであることは、今までの重加算税についてあれこれ述べてきていることからも理解できますよね。

そこで最近の悪質な所得隠しによって話題になっているキャノン関連施設孝司をめぐる脱税事件で東京地検特捜部は大手ゼネコンの鹿島から受領した裏金などの所得を隠し、約７億円もの大金を脱税したとして大分市のコンサルト会社大光の社長、大阪市の浪速コンサルタントの社長の両容疑者を２３日に追起訴しています。
これによって脱税総額は約１０億円となったそうです。

この場合、勿論重加算税を課せられることは、間違えありませんが、ここでもう一度、重加算税の加算される税額についておさらいしておきましょう。

①過少申告加算税にかかる場合の重加算税は、３５％
②無申告加算税にかかる場合の重加算税は４０％
③不納付加算税にかかる場合の重加算税は３５％
となります。

今回のような場合は、４０％の重加算税が課せられることになることは、明らかですよね。
悪質な脱税をすると、重加算税を課せられることによって大変いたい思いをするだけではなく、容疑者にまでなってしまい、社会的にも制裁を加えられてしまいます。

容疑者になってしまうと、今後会社再建の道のりは険しいです今回の事件でも、大光の社長はキャノンの旧友の会長から冷ややかな言葉を受ける羽目にあっていますよね。
一度失ってしまった信頼を得ることは、大変難しいことです。
どうか悪質な脱税で中加算税を課せられるくらいなら、正しい申告をして、信頼を築いていってください。
倒産してしまう可能性もあります。