バブル絶頂期は仕入れても仕入れてもどんどん売れていく品物。
その為、卸問屋はどんどん物を仕入れていました。

そのバブルも陰りを見せ始めると、商品は売れなくなっていきます。
しかし、先見の目を持たない人間であると、また売れるだろうと商品をまだ仕入れてしまう。

しかし残念ながら一度はじけたバブルは復活せずに、商品は売れない。
売れない在庫は、問屋の倉庫で問屋の資産となっていく・・・。

バブル崩壊後に社会人になった人は、どの企業でも在庫を極力持たないようにしていることを知っています。
バブルを知っている人は、バブル崩壊後、在庫の処理に非常に苦戦されたことでしょう。
在庫は、企業にとって資産となります。

その資産を胡麻化し、申告すると、これまた重加算税の対象となっていきます。
バブル崩壊直後は、在庫というお荷物な資産のおかげで、税金を沢山納めなくてはいけないことに、非常に苦労した企業は少なくないことでしょう。
しかし、これを何とかごまかそうと隠してしまうと・・・

税務署の調査で資産の隠ぺいを指摘され、重加算税を課せられる羽目になり、結局必要以上に税金を納める必要が出てきてしまうのです。

売り上げがないのに、資産ばかりが増えると言うことは、それだけ必要のない税金を払うことにつながるので、現在は卸でも、在庫を極力抱えないようにしているのです。
今の時期であれば、エアコンを早期でメーカーから購入すると割安で購入できることから、5月から6月の時点で売れる台数を予測して在庫を抱えていた問屋がいることでしょう。
今年は猛暑のため、その在庫もおそらくは消化できていることでしょうが、去年などは、冷夏だったため、予想以上に在庫が減っていかず肝を冷やしたと言う問屋は沢山いると思います。

予測外れに在庫が残ると言うことは、それだけ売り上げが伸びないだけでなく、企業の資産を増やしてしまい、節税対策としてはやってはいけないことの一つとなると同時に、非常に厄介なものなのです。

だから、バブル崩壊時には、売り上げがないにもかかわらず納める税金が多額になりすぎるがために、資産を隠すと言った行為を行うもしくは、脳裏をかすめた経営者の方は少なからずいたと思います。
しかし、それは必ず見破られ、重加算税を課せられることに直結するので、決して行ってはいけないことなのです。

商船三井が東京国税局から重加算税を含む追徴課額はおよそ53億円になる見込みです。

これに対して商船三井は納得がいかないようで、異議申し立てを行うようです。
問題になっているのは、コンテナ使用料金の荷役料金です。

ロサンゼルス港でコンテナを積んだりおろしたりするための荷役料金をシンガポールが経営している会社と、そして商船三井の米国にある子会社に対しても支払っているのですが、この米国にある子会社というのが、商船三井に対してその様なサービスを行っているという事実がないものとして、このロサンゼルスの子会社を利用して所得隠しを行っていたものをして重加算税を科せることにしたようです。また、荷役料金自信も破格の値段設定になっていたこともあるようです。

商船三井は納得がいっていないようですが、こういった情報だけをみると、商船三井は、重加算税を課せられるような行為を行っていたように思えるのですが、商船三井側は、節税対策として行っていたと主張するのでしょうか。

国税局サイドと、三井商船サイドとの意見の相違というには、やはりこれは悪質な所得隠しを行っていたと感じる人が世の中には多いでしょうね。

この不況のご時世、やはり経費削減のために荷役料金を少しでも安く使用と考える企業が多い中、破格の値段を設定する時点で、怪しいですよね。
太っ腹の域を超えている＝重加算税を課せられる行為
ととらえられてもおかしくないのではないでしょうか。

こういった行為ではなく、かしこく税務調査の徹底対策を行って欲しかったですね。

申告漏れ総額は、7年間でおよそ105億円になると想定されています。

税務調査で重加算税を課せられるようなものは、たいていが新聞など公の場に知れ渡ることになります。

時には、重加算税が課せられない場合でも、税務調査において修正申告を行い納税していても、その企業が有名であったり、納税額が多かったりすると、紙面をにぎわす花となる可能性が高くなります。

修正申告を行ったというニュースが紙面に出ているからと言って、イコール重加算税を課せられたとは言えず、修正申告を行う企業は珍しくはありません。

むしろ、税務調査を受けて、修正申告の必要がない企業のほうが珍しいほどです。
見解の相違などから、修正申告に応じなければいけなかった。
しかしその企業の売り上げが非常に大きく、所得税の納税額は億単位であるなどという場合は、当然ですが、新聞の話題をかっさらうことになりますよね。

逆に、所得税額をそれほど多く納めていなくても、悪質ながきと所得隠しを行っていると、重加算税を課せられることになります。

ニュースなどで有名な企業などが“修正申告をした”などど掲載された時、重加算税に触れていないとき「うちのように年少の少ない会社が重加算税を課せられたのに、どうしてあの企業は課せられていないのだ！」などと思った方、それは修正申告した部分が悪質な隠ぺいを行っていたか、ただの申告漏れだったのかの違いです。

単なる重加算税は、会社の規模の大小に関係なく、また個人であろうと、悪質なものであれば、課せられるものなのです。

重加算税を課せられるような税務調査と言うとやはり連想するのは査察ですよね。

査察が入る場合、その納税者は十中八九悪質な脱税を行っています。
後は、踏み込んで現場で脱税を行った証拠を押さえるだけにしていくわけです。
だからこそ、査察は納税者がその脱税の証拠品を隠してしまわないように、突然入るわけです。

そして、事前調査でおおよその脱税額をはじき出しているので、その数字に沿うような証拠が出てくるのを必死で探しまわっているのです。

そうして行われた査察ですが、当然、重加算税を課せられることになりますよね。
査察で脱税が発覚し、重加算税が課せられる場合、そのほとんどが、検察へ告発されることになります。
その率は何と査察全体の７０％にもなります。
多い年には、８０％近くにまでなることもあるそうです。
査察の本当の目的は、脱税を見つけ出し重加算税を課せることは当然、その先の告発と裁判での有罪判決を下されることにあるのです。
そこまでしないと、こうした脱税を行う人というのは、何度でも繰り返す可能性が高いそうです。
それを懲りてやめさせるためにも、有罪判決を下され、実刑判決を受け、反省する機会を与える必要があるということでしょう。
そうすることで、社会的に信頼も落とし、これまでお金で取り巻いていたような人間たちは脱税者のもとからいなくなってしまいます。
まっさらな気持ちになって人生を更正させることが、査察の最終目的なのかもしれませんね。

重加算税を課せられるような悪質な所得隠しを行っている場合、その税務調査は、任意調査よりも、強制調査のほうが多いように感じます。

強制調査（査察）の場合、事前調査というのが綿密かつ秘密裏に行われているものですが、査察を行う取引先に反面資料作成のために調査に言っていることがあるようです。

反面調査と言っても、査察に入るための裏とりをしに行っているわけですから、当然反面調査をしに来たとは言いません。

奥歯に物が挟まったような物言いで、調べているので、調査を受ける側はあまり気分の良い思いをしないようです。

重加算税を課せられるような不正を行う場合、どれだけ周囲に迷惑をかけてしまうかということを分かってもらいたいというのが、今回私が言いたいこと。

というのも、某タレント所属事務所に税務調査が入り重加算税が課せられることになったとき、このとき関係先として、所属タレントが住まう部屋にも調査が及び、彼女はそのことによって非常にプライバシーを傷つけられたとして、芸能活動も自粛して、現在はブログの紹鴎と呼ばれていたにもかかわらず、ブログの更新が止まった状態になっています。

事務所所属のタレントと言えば、大切な商品です。
その大切な商品を傷つけ裏切り行為を行ってしまったことを、脱税の重大さとともに痛感してもらいたいですね。

彼女は現在確実に事務所移設の準備を進めている模様ですが、重加算税を課せられるような査察の調査とは、やはり関係者に多大なる迷惑をかけてしまうのだということを、改めて知る良いきっかけになったという人は多いと思います。

今世の中が重加算税を課せられるかどうかで注目を集めているのは、現在の日本の首相、鳩山由紀夫首相側の実母から受け取った提供資金が贈与に当たるとして国税局に修正申告の手続きをとることを申請している件。

鳩山由紀夫首相サイドは、本税分の6億円を納める手続きを年末に取っていますが、今後国税局でこの申告に対して詳しく調査を行い、延滞税や加算税はたまた重加算税を含めてた追徴課税などの税額を確定したのち通知することになっているようです。

年末はこの話題でもちきりでしたが、そのあとすっかり音沙汰なしになっています。

確かに現役の首相が万が一にも重加算是を課せられるようなことになれば、これは一大事。
国税局の沈黙に国民が注目しているところでしょう。

今世の中の話題は、冬季オリンピックと確定申告でもちきりですが、個人で確定申告をするような場合、一部の富裕層をのぞいて、重加算税を課せられるような追徴課税になるケースは少ないようです。

しかし、税務に関して明るくなかったがために、悪質な脱税を行っていたと取られるような税務処理を行っていた場合というのがあるそうです。
本人は意図的に行っていなかったのですから、悪質な脱税にはならないと思いますが、本来であれば、自己申告制の納税である日本では申告する人間は税務処理を知っているべきはず。
うーん、こういったケースはあるのでしょうか。

ただ、一つ言えることは、節税と脱税は同じではないということ。
納めなくてはいけないものはしっかり申告・納税しましょう。

2010年になって初の重加算税に関するニュース、それは、大阪市中央区にある水産物輸入会社「魚秀」が大阪国税局の税務調査を受け、重加算税を含めた追徴課税を課せられたニュースです。

魚秀というと、中国産のウナギを国産と偽ったことから、その当時の社長が有罪判決を受けたことでも皆さんの記憶に新しいですが、その際の、謝礼や報酬といった名目で、水産卸業者や取引の仲介に協力した商社などにお金を渡していた件で、これらの中のお金で、５千万円が損金として処理されていたことについて、不正行為に関係しているお金は、損金処理（経費として）は認められないと指摘し、所得隠しになると判断したものです。

他に、箱の詰め替え作業に協力した水産加工会社に渡したお金一億円のうち、箱の詰め替え作業にかかった人件費以外も上記に当たるとしています。

こういったものを含め、2009年3月期までの2年間でおよそ１億１０００万円の所得隠しをしていたとして、重加算税を含めた追徴課税は、数千万円になったとみられています。

魚秀は、既に修正申告に応じており、これらの追徴課税を全額納付しているそうです。

消費者を大きく裏切っていたことが明るみになり、おそらくは、そのことによって、不正行為のための謝礼金を経費に計上していたとが発覚したのでしょう。

こういった処理を経理の人間の独断で出来ることではありません。
おそらくは、当時の社長より指示されていたのでしょう。

逆に税務調査が入り、発覚したことで、経理担当者は気持ちが楽になったのではないでしょうか。

税務調査では、重加算税が課せられるような処理を経理担当者等が一存で不正経理を行っているはずがなく、「経理の一切を経理担当者に任せいて、私は関与していないと」言っていたとしても（そういうことをいう人ほど、独断で悪質な脱税の処理を行っているもの）、最高責任者に質問が及ぶことになります。
脱税の責任逃れはできないものなのです。

重加算税は、追徴課税の中の一つに位置付けられています。

その税率は、隠ぺいを行って所得を偽っていた場合は、重加算税の税率は３５％、無申告にしていた場合は、税率が４０％になります。

追徴課税ですから、正規に納めなくてはならない税金プラスの罰則の税金になります。

故意に申告を行っていなかった場合、所得の悪質な隠ぺいなどが発覚した場合に課せられる税、一般的な修正申告は、税務調査が入ると、税務署の方は、お土産として必ずその成果を出す必要があるため、優良な税務処理を行っている企業であっても、重箱の隅をつつくようにして、指摘してきます。

それでも、新聞や入ユースになってしまうような大きな企業であれば、修正申告を行う＝悪いイメージを世間に持たれてしまうもの。

したがって、重加算税を課せられるとなると、世間の目はかなり厳しいものになることは間違えありません。
正しく申告していても、修正申告することになってしまうような企業からすれば、こういった企業の社会的制裁は、受けて当然に映るでしょうね。

「正しく申告していたつもりなのに、税務調査でどうして修正申告する必要があるのか」
と泣き寝入りしている企業は少なくないはずです。
どうしても腑に落ちない場合は、裁判へ持っていくこともできますが、それには非常に時間的にも、金銭的にも労力を使うため、税理士は、程よい折り合いの場所を見つけて、修正申告をすすめてくるでしょう。

このときの折り合いを上手にできるかどうかに税理士の腕の良し悪しがかかってきているわけです。
皆さん、修正申告している企業と重加算税を課せられている企業とはまったく異なるということを知っておいてくださいね。

重加算税、それは、巨額な脱税を行った人や企業に対して課せられる追徴課税のようなイメージがありませんか？
重加算税を課せられることによってでニュースになるようなケースというのは、たいてい億単位の重加算税を含む追徴課税を含んでいる場合がほとんどですから、そのように思いがちですが、これまで重加算税について述べてきたことを思い出してください。

故意に悪質な脱税を行っていた場合（隠ぺいしたり、二重帳簿を作成したりした場合など）に重加算税を課せられるのですよね。

これは、金額に関係なく課せられます。
したがって、もしも１００万円の本税であったとした場合、３５万円または４０万円の税率で重加算税が課せられるのです。
億単位で考えるから、重加算税＝高額な脱税に課せられるというイメージがついてしまいますが、そうとは限らないのですね。

新聞の記事に掲載されている話題ばかりに目が行くから、他人事というイメージを持ってしまいますが、確定申告を行うような方は個人であっても、正しい申告を行っていなければ、こいったことは他人事ではないのです。

重加算税を課せられるということは、国民の３大義務の一つを故意に怠ったということなのです。
国民の義務。
そう、あなたも行っていることなのです。
今年も早いもので残すところあと１カ月と少しです。
確定申告まではまだ時間がありますが、悪意のある脱税をしないためにも、日頃からの税務処理はしっかりしていきましょうね。

健康食品販売会社の「ナチュラリープラス」が東京国税局から2007年8月期までの3年間に十数億円の所得の申告漏れをしていたと指摘されていたことが発覚しています。

「ナチュラリープラス」サイドは東京国税局からの指摘を受けて、修正申告を行っています。

この後、東京国税局が定期調査に入った時、アメリカ、イギリスの研究機関への投資に関する税務処理に関しての修正申告の見解に東京国税局と企業側とで見解の相違があり、2008年5月にふたたび修正申告を行っています。

さて、今回の修正申告および追徴課税に関して、重加算税は課せられているのか・・・・・
答えは、課せられていません。

重加算税が課せられるのは、悪質な隠ぺいなどがあると判断される場合です。

今回は、見解の相違ということで、東京国税局が重加算税を課す必要はないと判断を下しているのです。

さて、この重加算税の判断基準なのですが、今は重加算税を課す判断基準が明白になっていますが、数年前はその判断があいまいで、重加算税を課すかどうかは税務署の判断にゆだねられていたようです。

ですから、そこが税理士の腕の見せどころとも言われていて、今もその印象を引きずっているところがある。

どこで折り合いをつけるかの部分をいかにクライアントにとって小額で済ませることができる税理士ほど腕のいい税理士とみなされていたようです。
ということは、重加算税が課せられるとわかっていながらの税務処理を行っていたということでしょうか。

今の税理士と一昔前の税理士とでは、「できる」の意味が少し変わってきているようですね。