今回もまた税務調査によって重加算税を課せられた話題です。

今回は、北朝鮮への人道支援が目的の非政府組織「レインボーブリッヂ」の事務局長を務める小坂博幸氏。
彼が東京国税局の税務調査を受け、日朝貿易などで計およそ２億４０００万円の所得隠しを指摘される見込みなのだとか。

小坂氏は、北朝鮮に支援物資を送る際に関連会社軽油で経由で国内の企業から購入代金をうけっとって入るのですが、購入代金の15％を口利き料として受け取っており、これが個人所得にあたると国税局は指摘しているのです。

このレインボーブリッヂのほか、産廃の不法投棄監視を目的とした非政府組織においても、指導料と言う名目の金銭を産廃業者から受け取っていた分についても国税局から申告漏れの指摘を受けているようです。

上記の所得隠しの指摘によっての追徴課税は重加算税を含め約１億円を超える見込み。
小坂氏は経費を差し「引くと赤字が出ており、所得はなかった」として国税局に対して意義を申し立てる方針でいる様です。

個人的見解を言わせて貰えば、非営利団体がお金を貰うこと、またそれを個人の懐に入れていると言うのは一体どういうことなのでしょうか。

北朝鮮と言えば、社会的影響から考えても、現在微妙な立場にあると言うのに、このような非営利団体でありながら個人所得を得ているようでは、人道支援は難しくなってくるのではないでしょうか。

この問題重加算税以外にも社会的問題に影響を及ぼしそうな気がするのは私だけでしょうか。
今後の展開小坂氏と国税局との展開と重加算税の行く末が大変気になるニュースです。

随分前の話になりますが、古典芸能の世界で税務調査が入り、重加算税を課せられる事件が数件ありましたよね。

日本の伝統芸の世界のトップの人に対して行った税務調査で重加算税が課せられたこと子から、国民の反応は、「重加算税を課せられるような悪質な税務処理を行っていたとは、日本の伝統芸能も地に落ちたものだ」
と感じた人、多かったのではないでしょうか。

しかし、重加算税の対象になった部分（いわゆる御祝儀ですね）、実はそれまで税務調査でグレーゾーンとして扱われてきた部分で、それまでは税務調査で見逃されてきた部分であったのですが、襲名披露などで、その御祝儀が膨大になっていることなどから、その御祝儀＝一時所得を申告しなかったとして所得隠しとみなし、重加算税を課したのです。

ですから、親子でその世界に身をおいている場合、まったく同じような税務処理で申告をしていることから、税務署から調査が入ったとき、修正すべき点など指摘される項目は同じものになってくるのでしょう。

だからこそ、税務署側も、調査しやすいのかもしれませんね。

まあ、その世界のトップクラスの人間に対してこのように税務調査を行い、重加算税を課せるなどすることによって、その世界のものたちに見せしめた形になったのだと思われます。

だって、私たち一般人だって、結婚式などで御祝儀貰いますよね。
あれを申告する人っていますか？

固定芸能界の襲名披露のご祝儀も大きなくくりでは同じなのですよ。

芸能の世界のご祝儀を所得申告のなかに入れるかどうか、トップに対して税務調査で指摘、重加算税を貸せることによって、税務署は、芸能の世界全般に対し知らしめるかたちにしたのでしょうね。

ここ１ヶ月の間に、重加算税を課せられた国税調査のニュースがいくつもありました。

日清医療食品の約１０億円のの所得隠しから、東京国税局や、重加算税を含めた３億円近くの追徴課税しているし、つい先日は、関西電力が大阪国税局から６２億５千万円の申告漏れを指摘され、ウチ６億円近くについて、国税局から仮装や隠蔽を伴う所得隠しと判断され、重加算税を含んだ約２１億円を追徴課税されています。

正しく申告していれば、これほどまで高額な課税額ではなかったはずなのに、悪質な脱税と判断され、重加算税を課せられたことによって、この不況のさなかの重加算税は、随分といたいものになったことでしょう。

また、前回も述べたように、重加算税を課せられ、ニュースや新聞に掲載際されたことによって会社のイメージが大幅にダウンしてしまいます。
この不況下で、そのイメージダウンによって取引先などからもかなりの悪影響が出ることは必死。
重加算税も痛いですが、この一度落ちた信頼を復活させることの方が難しく、かなり手痛いことになるのではないでしょうか。
また、場合によっては逮捕されることもあることは、ニュースなどで知っているかと思いますが、人間というのは薄情です。
お金のあるときには、周りにとりまきが沢山いますが、このように重加算税を課せられた企業となると、手のひらを返して関係を絶ってくるところ、想像以上に多いです。

お金に目がくらみ、法にそむいた行為をすることによって失うものがどれほど大きいか、重加算税を課せられてから気付いても遅いですよ。

重加算税とは、その名の通り、悪質な所得隠しなどをした場合に重く課せられる税金のことであることは、今までの重加算税についてあれこれ述べてきていることからも理解できますよね。

そこで最近の悪質な所得隠しによって話題になっているキャノン関連施設孝司をめぐる脱税事件で東京地検特捜部は大手ゼネコンの鹿島から受領した裏金などの所得を隠し、約７億円もの大金を脱税したとして大分市のコンサルト会社大光の社長、大阪市の浪速コンサルタントの社長の両容疑者を２３日に追起訴しています。
これによって脱税総額は約１０億円となったそうです。

この場合、勿論重加算税を課せられることは、間違えありませんが、ここでもう一度、重加算税の加算される税額についておさらいしておきましょう。

①過少申告加算税にかかる場合の重加算税は、３５％
②無申告加算税にかかる場合の重加算税は４０％
③不納付加算税にかかる場合の重加算税は３５％
となります。

今回のような場合は、４０％の重加算税が課せられることになることは、明らかですよね。
悪質な脱税をすると、重加算税を課せられることによって大変いたい思いをするだけではなく、容疑者にまでなってしまい、社会的にも制裁を加えられてしまいます。

容疑者になってしまうと、今後会社再建の道のりは険しいです今回の事件でも、大光の社長はキャノンの旧友の会長から冷ややかな言葉を受ける羽目にあっていますよね。
一度失ってしまった信頼を得ることは、大変難しいことです。
どうか悪質な脱税で中加算税を課せられるくらいなら、正しい申告をして、信頼を築いていってください。
倒産してしまう可能性もあります。

法人税の重加算税が一般的な加算税と大きく異なることの一つがその税率ですよね。
過少申告による加算税は、原則として本税の１０％です、これが、５０万円を超えてくると、１５％の税率にあがってきます。

これにたいして、重加算税の税率は、原則３５％の課税になってきます。
具体的な数値でいうならば、１００万円隠蔽などによって所得が増える場合、それの３５％である３５万円が重加算税として課税されることになってくるのです。

今年も確定申告の時期が来ています。
そして確定申告の期限のカウントダウンも始まっています。
悪質な所得隠しなどをすると、このようにまさに重たい税金が課せられることになってきますので、清く正しく、美しい申告をおこないましょう。
人間ですから、間違えはありますから、そのような悪意のない申告ミスであれば、上記の場合、１５万円ですむ課税が、悪意のあるものになると、２０万円違ってきます。
そして、悪意のあるものは、大概その額の桁が億などになってくるので、追徴課税の額も高額になってきます。

どんなにうまくごまかせたと思っていても、税務署は悪意のある隠蔽を見抜くプロの集まりです。
違和感のある確定申告の書類はすぐに見つけられるでしょう。
また、内部関係者による密告も多いようです。

重加算税を課せられることによって、「痛い思いをした」と思うくらいなら、最初から正しい申告をするようにしましょう。
それが日本に住むものの義務ですよね。

またも重加算ぜを払うことになっている会社のお話です。

大阪国税局の税務調査を受け、ＪＦＥグループのＪＦＥ商事が２００７年までの５年間に約４億９千万円の申告漏れを指摘されていたことが２６日明るみになりましたね。

その中でも、ヤク１億９千万円が仮装や隠ぺいを伴う所得隠しと判断され、重加算税が約２千万円を含む追徴課税を課せられています。

ＪＦＥグループというと一般の方にはあまり分からないかもしれませんが、旧川崎製鉄系と旧ＮＫＫ系の商社が統合し、２００４年からスタートしている会社で、鉄鋼製品や原料などの国内外での取引を展開している大手の鉄鋼商社です。

そのようなことからも、５年間さかのぼっての今回の重加算税ですが、それよりもはるか以前の統合する前からこのような重加算税を課税されるような処理は行ってきているのではないでしょうか。

個人的に社会人バレーボールをこよなく愛している私としては、ＮＫＫが重加算税を課せられるような処理を行ってきていたことがショックです。
まあ、バレーボール選手はおろか、一会社員の方々は寝耳に水の様な事件だったでしょう。
また、査察ではないことからも、今回税務調査で初めて税務官の方がおかしいと気づいたのでしょう。

世の中不況だと言うのに、４億９千万円もの申告漏れと約１億９千万円の悪質な所得かくしとして重加算税を課せられることになるとは、やはり「あるところにはある」と言うことがはっきりと分かりましたね。

もうネタが古いかもしれませんが、ライブドアのホリエモンがまたしてもやらかしていましたね。

なんでも海外資産などの申告をしていないなどのことから申告漏れが指摘され、修正申告をしているのだとか。
この修正申告、一部は重加算税の対象となる見込みなのだとか。
額は明らかにできないそうだが、明るみになるとき、その納付すべき税額がどれほどのものになるのか、相変わらずホリエモンから目が離せませんね。

でも、今回の修正申告と納付した法人税約十億一千万円は旧ライブドア現ＬＤＨが行っているのだとか。
今更昔の社長がやらかしたことのしりぬぐいをさせられることにちょっと同情したくなりますね。
今のＬＤＨはライブドアとは随分と様変わりしていると言うのに、今だにこういうマイナス部分ばかり相続しているような気がして同情します。
会社での出来事ですから、ＬＤＨがライブドアの尻拭いをして当然かもしれませんが、堀江被告はこれに関して金銭的に何かフォローしているのでしょうか。

海外資産で得た利益は堀江被告の個人口座に保管されていたそうですよ。

一番の被害者はライブドア時代から彼の手となり足となり働いてきた社員たちではないでしょうか。
まあ、一時は給料もそれ相応のものを貰っていたのかもしれませんが、今ではライブドアであった経歴を隠したいと思っている人もいるでしょうからね。

まあ、堀江被告もいずれは何らかの措置が取られるでしょうけど、彼は社員に謝罪しているのでしょうかね。

最近気になる脱税事件として、元大阪府議の弁護士が逃亡先のマニラで逮捕されましたね。

弁護士という立場でありながら、ましてや元大阪府議という人が、所得隠しの疑いがもたれているとは、橋本大阪府知事が初めのころよく議員にたたかれている話題がニュースに取り上げらてていましたが、そういた人々がすべてこの小川容疑者のような人なのではないかという色眼鏡で見るようになってしまいます。
それにしても、７億円近くもの所得を隠そうとするとはいったいどういうことなのでしょう。

しかも、中部国際空港から他人名義のパスポートでフィリピンへ渡航しているそうです。
これはもう重加算税確定ですね。
まあ、逮捕されている時点でそれはわかりきっていることですけどね。
このようなことをする人を逃亡させようとするＩＴ企業の社長たちもちょっと考えものですよね。
彼等にどのような接点があるのか知りませんけど、このような悪質な脱税をすることはちょっと考えられませんね。

重加算税を課されることは間違えありませんけれど、たとえ逮捕され、懲役になったとしても、また懲りずに似たような手口で脱税を繰り返すのではないでしょうか。

彼等はお金を十分に持っていますから、保釈金が高額であろうとすぐに用意できるだろうし、悲しいことですが、彼に加担してくれる人はいくらでもいるでしょうからね。
出来ることなら、重加算税をたっぷりと課せられて、深く深く反省してくれることを祈るだけです。

重加算税とは話がずれるのですが、最近の衝撃的な事件に大阪のひき逃げ事件があります。

はねられた時は低速の時速２０～３０キロであったのではないかと言われています。
そのような速度で大人の男性をはねたのであれば、軽症の可能性が高かったであろうに、なぜ、どうして３キロも引きずる必要があるのか。
引きずらなければ、彼は今、怪我をしてはいるだろうけれど、元気にしていたはずです。

彼には妻も子供もいます。
葬儀は、そのあまりに突然のことに現実味がなかったことでしょう。

子供はまだ２歳だそうです。
２歳児に死は理解などできません。
現在何が起こっているか理解できていないでしょう。
子供が大きくなったとき、父親のことを覚えているでしょうか。
父親は無念でしょう。

数年前に車同士の交通事故にあったことがあるのですが、入院こそしませんでしたが、救急車で運ばれました。
救急車が来るまでの間、私は「死」を覚悟しました。
真っ先に頭をよぎったことはやはり家族です。
私がいなくなると路頭に迷うのではないか、援助してくれる親族はいるだろうか。
沢山のことが頭を駆け巡ります。

幸い私は今こうして生きています。

しかし今回ひき逃げに合った被害者はもう戻ってきません。
加害者は人としてあるまじき行為をしています。

税ならば、重加算税を課せられるほどのことです。
当たり前のことですが、人の命は税よりもはるかに大切です。
重加算税と比較すること自体おかしいかもしれませんが、出来ることなら、加害者に早く出頭してきてもらいたいものです。

さて、税務調査ですが、調査中と言うのは税務署員は真剣に帳簿等を見詰めているし、こちら側も重加算税を課せられやしないかとハラハラして緊張しているものです。
人間緊張が続くと、その緊張がほぐれた時に妙におしゃべりになったりしませんか？
税務署員はそこを狙ってくることもあります。
いえ、意図していなくても、そこでベラベラと話してしまい、墓穴を掘ってしまい、重加算税を・・・といったケースもあるのです。

私の知っているケースでは、おじいさんが営んでいる個人経営のお店に税務調査が入ったとき、昼休憩中に、ポロっと売り上げで、レシートに出していないものがあるということを喋ってしまい、そんな節税の対策をとっていたのかと、結局過去１０年間までさかのぼって調べられたそうです。
幸い重加算税を取られることはありませんでしたが、加算税はしっかり徴収されたそうです。
脱税もどきの行為をしていたのですから、仕方ありませんね。
それさえなければ、順調に終了していったことでしょうに・・・。
重加算税にならなかっただけでも、良しとしなければいけませんね。

あまり親しく話さないようにした方がボロも出ないし、加算税も重加算税も課せられないし、得ですね。